高市早苗首相の「台湾有事の際の日本関与」発言以降、中国と日本の外交戦が国際舞台へと広がった。

22〜23日に南アフリカ共和国ヨハネスブルクで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席した中国の李強首相と南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領が会談した直後、中国外交部は「南アが台湾問題に関して中国の立場を支持した」と発表した。中国外交部はさらに、ラマポーザ大統領が「台湾は中国領土の不可分の一部」であり「互い（中国と南ア）の核心的利益を支持する」と述べた内容も併せて伝えた。毎日新聞は「核心的利益」について「領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる」と説明し、「習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている」と分析した。

もともと日本はG20サミットで高市首相と李首相の会談を実現させ、悪化した両国関係を和らげる腹案を持っていた。しかし中国が会談を拒否し、その計画は事実上頓挫した。高市首相は会場でイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会い、両腕を広げて歓迎し、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長とも笑顔で握手する姿が捉えられた。李在明（イ・ジェミョン）大統領にも明るく挨拶を交わした。しかし李首相とは目線すら合わせなかった。李首相も他国首脳とは軽く談笑しながらも、高市首相を徹底して無視した。テレビ朝日によれば、高市首相は「翌日以降の日程準備のため」という理由で、会議終了後の晩餐会にも出席しなかった。

中央アジアを歴訪中の王毅外相も23日、「中国は、日本の右翼勢力が歴史を逆行させ、外部勢力が中国台湾地域に手を出すことや、日本の軍国主義が再燃することを決して許さない」と述べた。そして「（高市首相が）言ってはならないことを発言し、触れてはならないレッドラインを越えた」とも語った。中国は中央アジア3カ国が「台湾独立反対」と「中国の統一実現に向けたあらゆる努力」を支持する立場を示したとも発表した。

中国の傅聡・国連常駐大使は21日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対して「日本の指導者が公式の場で戦後初めて台湾有事と集団的自衛権の行使を結びつけて中国の核心的利益を侵害した」という内容の書簡を送った。中国国営放送CGTN（中国環球電視台）の公式X（旧ツイッター）アカウントは、高市首相が「パンドラの箱」を開ける様子を描いた漫画イラストを掲載した。箱から出る煙には「軍国主義」「戦争」「混乱」と英語で書かれている。

一方、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市首相の台湾有事関与発言について「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」とする声明を出した。IPACは世界40カ国余りの議員で構成された反中志向の連合組織だ。

中日間の外交戦は当分続くものと予想される。24日にマカオで開催される予定だった韓中日文化相会議は一旦延期された。また日本が来年1月に自国で開催しようとしていた韓中日首脳会議も、中国側の拒否で開催が不透明になっている。日本は来年2月以降に時期を遅らせて開催する案を模索しているが、中国の春節休暇もあり日程調整は容易ではないとみられる。