ウォン相場が1ドル＝1470ウォン台中盤に下落した中で、ウォンの実質価値が金融危機以降で最も低い水準に落ちた。ウォン安が構造的に定着して物価にも悪影響を及ぼす恐れがあるとの警告が出ている。

国際決済銀行（BIS）が20日に発表した韓国の実質実効為替相場は10月末基準89．09で、1カ月前より1．44ポイント下落した。非常戒厳の余波で政治的不確実性が大きかった3月の89．29より低い。金融危機直後である2009年8月の88．88から16年2カ月ぶりの低水準だ。実質実効為替相場は通貨の実質購買力を主要貿易相手国の通貨と比較して示す指標だ。2020年を基準値の100とし、100未満ならその通貨の価値が低いことを意味する。BISの統計に含まれた64カ国のうち、韓国は日本の70．41、中国の87．94に次いで3番目に低かった。1カ月の下落幅1．44ポイントはニュージーランドに次いで2番目に大きかった。

ウォン相場は21日終値基準で1ドル＝1475ウォンまで値を下げた。1500ウォン進入が差し迫っているとの見通しまで出ている。NH先物のエコノミスト、ウィ・ジェヒョン氏は「株式に過度に偏った海外投資構造、対米投資合意による輸出企業の振るわない両替需要などがいずれも追加のウォン安をあおる要因」と分析した。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月の金融通貨委員会で「為替相場は特定水準を目標にしておらず、変動性緩和に重点を置く」と説明した。昨年末から今年初めまでウォン相場が1300ウォン台から1500ウォン近くまで動いたが基準金利引き下げ基調を維持した背景だ。ただ韓国銀行関係者は「為替相場がこの程度の水準なら物価に影響を与える恐れがあり継続して関心を持ってみている」と話した。

韓国銀行によると、先月の輸入物価指数は前月より1．9％上がった138．17で4カ月連続の上昇だ。流通企業が時差を置いてこれを国内物価に反映する点を考慮すると、今後消費者の負担がもっと大きくなる恐れがある。下がり続けるウォン相場はすでに一部生活物価にも影響を及ぼしている。畜産物品質評価院の畜産流通情報によると、先月の米国産牛肉（冷凍カルビ）消費者価格は100グラム当たり4435ウォンと集計された。昨年の4304ウォンより3％、平年の3718ウォンより19．3％高くなった。ある大型マート基準では前年比20％上がった。異常気象により米国で牛の飼育規模が減少したうえに、ウォン相場が下落し販売価格を引き上げている。石油製品価格もウォン安の余波で高騰している。韓国石油公社のオピネットによると、23日午後5時基準でソウル地域の平均ガソリン価格は1リットル当たり1808．89ウォンだ。18日に1800ウォンを超えてから高止まりを続けている。

問題はこうしたウォン安が構造的要因から始まった流れである点だ。先進国も成長過程で海外投資拡大にともなう自国通貨下落を経験したが、米国や日本など基軸通貨国は配当や利子収入が戻ってきて通貨安が一部相殺された。だが韓国は状況が異なる。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「韓国は基軸通貨国ではなく海外投資資金が国内に入ってこず再び海外に再投資される。政府と韓国銀行が市場をどのように管理するのか、より明確なシグナルを提示して企業と家計の予測可能性を高めなければならない」と指摘した。