高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言以降、中国が日本産水産物の輸入を中断すると、台湾が福島産などの食品に対する輸入規制を全面解除した。

台湾中央通信などによると、台湾衛生福利部食品薬物管理署は21日、福島など5県の食品輸入時に適用した産地証明書の添付、放射性物質検査などの規制を解除すると明らかにした。

続いて、2011年以降の国境検疫で日本産食品27万件の放射性物質検査をした結果、不合格率は0％であり、追加の放射性物質露出リスクは「無視しても問題ない水準」と伝えた。

また、今回の措置は「国際的な流れ」によるもので科学的基準に基づくリスク管理を継続する予定だと説明した。今回の措置は直ちに施行される。

台湾政府は2011年3月11日の東日本大震災による福島原発爆発事故と原発汚染水の流出に関連し、福島など近隣5県の食品の輸入を全面的に禁止した。その後、2022年、24年に規制を一部緩和した。

食品薬物管理署は今回の措置で日本産食品に対する特定の輸入統制措置を維持する国は中国（香港・マカオ含む）とロシア、韓国だけになったと明らかにした。

今回の措置は高市首相が7日、台湾が中国の攻撃を受ければ日本は自衛権レベルで武力介入が可能であることを示唆した後、中国と日本が対立する中で出てきた。

中国は旅行・留学自制命令と日本産水産物輸入の再中断など経済報復カードを取り出した状態だ。

その後、台湾の頼清徳総統は20日、日本産海産物のすしを食べる写真を載せ、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表はこの日、日本農水産物を購入しようと主張した。

食品薬物管理署の姜至剛署長は今回の措置が日本支持という一部の観測について「たまたま行政手続きがこの時期に進行されたにすぎない」と一蹴した。

食品薬物管理署は日本国内で流通が禁止された品目および福島県の野生鳥獣の肉やキノコ類は依然として台湾輸入が禁止されると伝えた。

時事通信は「中国が台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に反発して日本産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好」と報じた。