韓国では過去10年間で外国人留学生の数は増加したものの、自然科学・工学を専攻する比率は減少したことが分かった。理工系の修士・博士といった外国人高度人材を誘致しようとしてきた当初の方向性とは乖離しているとの分析が出ている。

20日、韓国教育開発院（KEDI）のチェ・ジョンユン上級研究委員はオンライン説明会で、この内容を含む「外国人留学生誘致を通じた人口絶壁危機克服の可能性と今後の課題」研究結果を発表した。

KEDIによると、外国人留学生数は昨年基準で20万8000人となり、2007年（4万9000人）と比べて4．2倍に増えた。学位課程の留学生は4．5倍（3万2000人→14万5000人）、語学研修などの非学位課程の留学生は3．7倍（1万7000人→6万3000人）それぞれ増加した。全体留学生のうち、首都圏所在大学の留学生が占める比率は、4年制大学・専門大学・大学院すべてで上昇したものの、非首都圏大学は減少した。非学位課程の比率は2014年の39．1％から昨年45％へと非首都圏大学で唯一上がったが、これは外国人留学生数が増えても、非首都圏に所在する大学と地域に滞在する期間が短いことを意味する。

学士課程の場合、自然科学と工学、医学の外国人留学生比率は2014年に比べ2024年の比率がそれぞれ3．1ポイント、1．2ポイント、0．6ポイント下落した。これに対し、人文社会と芸術体育はそれぞれ1．9ポイント、3．1ポイント増加した。

修士・博士課程でも自然科学・工学・医学分野の外国人留学生比率が下がった一方で、人文社会と芸術体育分野は増加した。特に博士課程の工学分野の場合、2014年に38．3％だった比率が2024年には18．5％へと大幅に減少した。

チェ・ジョンユンKEDI上席研究委員は「労働部は熟練技術人材の高齢化に伴う基盤産業の人材確保が急務だが、自治体は生産人口の確保に関心が高く、大学は財政難の解消がより重要だ」とし「人文社会や芸術体育の留学生数が大きく増えたのは、中央の各部処・自治体・大学の利害関係が食い違っている側面を間接的に示している」と述べた。