中日間の外交的対立によって、中国の国有企業や公共部門の職員が思わぬ被害を受けている。会社が職員の私的な日本行き休暇を突然取りやめさせたためだ。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は19日（現地時間）、「最近、会社から日本旅行を取り消すよう指示が出た」という匿名の訴えが、中国の国有企業や公共機関の職員から相次いで寄せられていると報じた。同紙によれば、中国の都市・武漢の国有企業で働くエンジニアのAさんは18日、会社の行政部から「来月予定していた大阪での休暇日程を取り消せ」という電話を受けた。Aさんは「海外旅行は会社の許可が必要で、先月すでに休暇承認を受け、飛行機とホテルもすべて予約していた」とし、「しかし最近、中日間の緊張が高まったことで、旅行自体を諦めざるを得ない状況になった」とSCMPに語った。Aさんの場合は、ビザ手数料を除き、航空・宿泊費は全額返金されたという。

しかし、実際に費用負担が生じる事例も少なくないとSCMPは伝えている。北京の国立病院で働く男性看護師Bさんがその一例だ。今月初めに日本への週末旅行を会社に申請していたBさんは、中国政府が日本旅行への警報を発令した後、上司から「発令された警報を踏まえ、旅行は自粛すべきだ」との理由で不許可の通知を受けた。旅行日程が迫っていたため、Bさんはオンライン旅行サイトで予約した航空券と宿泊費6000元（約13万円）の大半が返金されない見込みだという。Bさんは「月給が4000元を少し上回る程度なので、私にとっては大きな負担だ」とSCMPに語った。

日本旅行をめぐって会社と対立する職員もいる。北京のある国有研究所の職員Cさんは「1カ月前、日本で年次休暇を過ごす計画を立て、承認手続きを進めたものの、会社が決裁書類に印を押さずにいる」とし、「100％駄目だと明言はしていないが、実質的には行くなという意味ではないか」と語った。

旅行・航空業界も即座に打撃を受けた。SCMPは共同通信など日本メディアを引用し、「中国の主要旅行会社の複数が日本行きパッケージの販売を中断した」とし、「中国の航空会社少なくとも7社が、年末まで日本行き航空券の予約について全額返金する方針だ」と報じた。

またSCMPによれば、中国航空市場を分析してきたある航空アナリストは「17日時点で、中国航空会社が受け付けた日本行き航空便のキャンセル件数は約49万1000件で、中国航空会社が保有する日本行き全予約の約32％に当たる」と分析した。統計に含まれない個別キャンセルまで考慮すると、実際の影響はより大きい可能性があるという。

日本の観光業界は「円安特需」を追い風に好況が続いていたが、思わぬ逆風に見舞われた。日本政府観光局（JNTO）の資料によれば、今年1〜8月に日本を訪れた中国人訪問客は670万人を超え、前年同期の460万人を大幅に上回った。中国は今年1〜3四半期を通じて、日本への訪問者数が最も多い国でもある。