ラリー・サマーズ元米財務長官が未成年者性犯罪者のジェフリー・エプスタイン元被告と親密な関係を維持してきた事実が米議会の電子メール公開で明らかになったことを受けチャットGPT開発会社であるオープンAIの取締役から退くことにした。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、サマーズ元長官はこの日、声明を通じ「すべての公的職務から退くという以前の発表に基づきオープンAIの取締役も辞任することを決めた」と明らかにした。

サマーズ元長官は、オープンAI取締役らがサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を追放して会社が内紛に陥った2023年11月にアルトマンCEOの復帰とともに新たな取締役としてオープンAIに合流した。

オープンAIもこの日の声明で、「ラリーがオープンAI取締役から辞任することを決め、われわれは彼の決定を尊重する。われわれは彼が取締役会にもたらした大きな寄与と観点に謝意を表す」と明らかにした。

サマーズ元長官はエプスタイン元被告とやりとりした電子メールが公開された後、17日に「深く恥じ入る」としてすべての公的活動を中断する考えを明らかにしていた。

公開された文書によると、サマーズ元長官はエプスタイン元被告が逮捕される前の2019年3月まで最小7年間にわたり親密に電子メールをやりとりしていたことが明らかになった。

サマーズ元長官がエプスタイン元被告に婚外関係に対する助言を求めたという事実も新たに明らかになった。

サマーズ元長官はシンクタンクである世界的開発センター（CGD）、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）、イェール大学予算研究所、ブルッキングス研究所ハミルトンプロジェクトなどにもすでに辞意を示した同紙は説明した。

ニューヨーク・タイムズとブルームバーグを含む米主要メディアも彼のコラム寄稿中断を予告した。

現在サマーズ元長官が教授職を維持しているハーバード大学は同氏を含む大学関係者とエプスタイン元被告との関係に対する検討に着手し、どのような適切な措置が必要なのかを評価すると明らかにしたとニューヨーク・タイムズは伝えている。