在韓米国大使館が全羅南道新安（チョンラナムド・シナン）で発生した知的障害者労働搾取事件（別名「塩田奴隷事件」）に対する真相調査を始めたという報道が出され、市民の間で「国の恥さらし」という指摘が出ている。

韓国SBSの報道によると、在韓米国大使館は最近新安のある塩田主が60代の知的障害者Aさんを10年間無給で働かせた容疑で拘束された事案に対して真相把握に乗り出した。

大使館は被害者の弁護人、障害者団体と面談に出たという。大使館は2014年の塩田奴隷事件当時に被害者だったAさんが救助されなかった理由と新安郡が2023年に塩田主捜査を依頼した後も被害者が加害者と離れなかった経緯などを集中的に質問したという。

米大使館は報告書作成を終えた後、本国に提出する計画だ。米国務省は毎年「人身売買実態報告書」を刊行しているが、今回の事件はこの報告書に影響を与える可能性がある。報告書は各国を1～3等級で分類するが、韓国は2022年の報告書で20年ぶりに2等級に降格された。

オンライン上では「韓国政府がすべきことをなぜ米国がするのか」という批判が続いている。「米国がありがたい」「恥ずかしい」などの反応が出ている。

光州（クァンジュ）地検木浦（モクポ）支庁は10日、準詐欺と障害者福祉法違反、障害者差別禁止と権利救済法違反容疑で塩田主を拘束した。塩田主は2014年4月から昨年8月まで自身の塩田で知的障害者のAさんを働かせながら9600万ウォン相当の賃金を払っていない容疑を受けている。