康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使は18日、「米国側と緊密にやりとりする中で韓国の対北朝鮮政策に対する支持を継続して確保していく」と話した。

康大使はこの日、米ワシントンの韓国文化院で行った就任後初めての特派員団との懇談会で、「李在明（イ・ジェミョン）大統領が首脳会談で言及したように、米国とともにピースメーカーとペースメーカーとして南北対話と朝米対話の環境が成熟できるよう努力したい」としながらこのように明らかにした。

康大使は「韓米両国は2度の首脳会談を通じ韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に向けた緊密な協力に合意し、北朝鮮とのコミュニケーションが緊要である点に共感した」と強調した。

その上で「複雑な国際情勢の中で多くの難しい挑戦課題と不確実性と向き合っている。韓国が国益中心の実用外交を実践していくためには堅固で未来志向的な韓米同盟が後押しされなければならないだけに、大使として重い責任を感じている」と説明した。

康大使は韓米両国が貿易と安全保障に対する共同ファクトシートを発表したことについては、「韓米同盟の新たなスタート地点に立っている状況」と述べた。

安全保障分野での原子力潜水艦建造、ウラン濃縮・再処理権限拡大、韓国の国防力強化と戦時作戦統制権転換に対する米国の支持確保、米軍艦の国内建造の可能性を含む造船協力基盤作りなどを挙げ、「前例のない大きな成果を上げた」と評価した。

このうち韓国の原子力潜水艦建造と関連しては、李大統領とトランプ大統領の会談で明確に議論されたもので、両首脳間の確固とした意志が表明された分野のためトランプ政権内での異なる意見や今後の手続き的は大きく問題にならないというのが大使館の判断だ。

また、韓米造船協力のひとつとして民間船舶建造だけでなく潜在的に米海軍の軍艦を韓国で建造する案に対しても大統領令など大統領の権限を活用した現実化を選択する可能性が大きいという。これとともに第2次トランプ政権になり注目されてきた韓国の防衛費分担金引き上げや在韓米軍駐留規模の変化などについても首脳間対話では議論されなかったという。

14日に発表された韓米首脳会談共同ファクトシートには「できるだけ早く韓国の法的要件に合致するよう国防費支出を国内総生産（GDP）の3．5％に増額する」という内容と「韓国の法的要件に合致するように在韓米軍に向けた330億ドル相当の包括的支援を提供する」などの内容が盛り込まれた。ただ両国の前政権間で締結された防衛費分担金合意は維持することにした。トランプ大統領は韓国の防衛費分担金を10倍以上引き上げなければならないという主張を繰り返してきたが、首脳会談を契機に関連事案は水面下に下ろされた。

康大使は「李在明政権発足から約5カ月過ぎた10月末に韓米は首脳間の相互訪問が成功裏に終えられた。対米外交の最前線でようやく生み出した成果が支障なく履行されるよう大使館の各部署すべての職員が総力を挙げる」と話した。続けて自身が2度の韓米首脳会談に現場で参加した事実を強調し、「私が目撃した両国首脳間の厚い信頼と強力な協力意志は継続する韓米関係発展に重要な基盤になると信じる」と付け加えた。