ウクライナがフランスのラファール戦闘機100機を導入する意向書を締結し国際社会の視線が資金調達の現実性と戦略的意味に集まっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領は17日、パリ近郊ビラクブレ空軍基地で、今後10年間にラファール戦闘機100機とドローン、防空システムなどを導入する意向書に署名した。マクロン大統領は「ウクライナ軍の再建に必要な途轍もない規模」と評価し、ゼレンスキー大統領は「歴史的合意」と強調した。

しかし今回の計画は正式な購入契約ではなく、政治的約束水準という点で実現の可能性は不確実だ。フランス大統領府は「意向書は購入契約ではなく、今後の契約の可能性を規定した文書」と説明した。実際の戦闘機導入には最小2～3年の製作期間と操縦士の訓練、維持費用が必要だ。現在ダッソーは233機のラファールの注文を消化中で、新規生産余力は限定的だ。

資金調達もまた大きな障害だ。ウクライナはEUに凍結されたロシアの資産を活用して戦闘機費用をまかなおうとしたが、ベルギーなど一部加盟国は法的・政治的責任を懸念し難色を示している。ニューヨーク・タイムズは「EUに凍結された資産を活用した支援計画が失敗に終わる場合、選択肢はほとんどない」と指摘した。

専門家らは今回の計画について、政治的シグナルの性格が強いと評価する。国防アナリストのニック・カニンガム氏はウォール・ストリート・ジャーナルに「ウクライナのラファール100機の購入意向はフランスを説得してEUが凍結したロシアの資産を解かせる政治的な目的かもしれない」と話した。フランス国際関係研究所のレオ・ペリアペニエ研究員は「現在としてはただのほらにすぎない」と評価し、軍事専門メディアTWZも「ラファールとグリペンEはウクライナの戦力で最先端の戦闘機になるだろうが、1種類の戦闘機であれ大量に確保するのが可能かは大きな疑問」と指摘した。

結局今回のラファール100機導入計画は実質的軍事力強化よりは戦略的メッセージにウエイトが置かれた。それでもウクライナの立場では欧州の長期支援と防衛の意志を確保する象徴的効果が大きく、長期的に欧州防衛協力のひとつの軸としての位置を確立する可能性が残っている。これに対しニューヨーク・タイムズは「ロシアの長期的脅威からウクライナを守るという欧州の決意を見せるシグナル」と評価した。