17日、中国外交部が日本との首脳級会談の予定はないと断言した。今月7日に高市早苗首相が「台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言したことをめぐり、中国が攻勢を一段と強めている様相だ。一部では、中国が駐日大使を召還して公式の外交ルートを閉ざす可能性があるとの指摘もある。



中国外交部報道官の毛寧氏は同日のブリーフィングで、「（22〜23日の南アフリカG20首脳会議期間中）李強首相が日本の指導者と会談する計画はない」と述べた。毛報道官はまた、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中日4つの政治文書の精神を著しく侵害し、中日関係を支える政治的基礎を根幹から傷つけた」と非難した。

中国の国営メディアはこの日、日本への圧力の度合いを一段と高めた。チャイナ・デイリーは15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする沖縄の学者のインタビューを報じた。同紙は「第2次世界大戦中、日本を守るために沖縄を犠牲にしようとし、その結果、多くの人々が命を落とした」とし、「今日の高市氏の過激な立場に対し、沖縄住民の大半が懸念している」と主張した。毛報道官はまた、「独島（トクド、日本名・竹島）の主権を不当に主張する日本に韓国政府が抗議を表明したことをどう論評するか」という問いに対し、「最近の日本の相次ぐ悪質な言動が、周辺諸国の警戒や不満、抗議を招いている」と答えた。日本と対立している共通点を見つけ、迂回的に韓国を支持したものと解釈される。

一方、日本政府は中国に対し正常な人的交流を促し、外交的な解決策の模索に乗り出した。木原稔官房長官はこの日、「（中国政府の訪日自粛は）首脳間で確認した戦略的互恵関係推進という方向性と一致しない」と強調した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は協議のため同日、北京を訪問した。