今年の韓国の青年層雇用率が2009年の金融危機以降で最長期間連続下落するなど青年層の雇用危機が深化している。特に4年制大学卒業以上の学歴を持つ高学歴青年を中心に長期間仕事を見つけられない長期失業者が急速に増加している。

韓国国家データ処の国家統計ポータルによると、4年制大学卒業以上の学歴を持つ20～30代のうち求職活動を6カ月以上したのに仕事を見つけられなかった長期失業者は3万5000人と調査された。1年前より7000人増えた。昨年9月の3万6000人から13カ月ぶりの高水準だ。大学を卒業したばかりの年齢層である25～29歳の長期失業者が1万9000人となった。

20～30代の長期失業者が増え長期失業者全体も増加している。長期失業者は先月基準11万9000人で前年より2万1000人増えた。2021年10月の12万8000人以降で最も多かった。

青年層の長期失業者増加は雇用のミスマッチが影響と解説される。国家データ処が5日に発表した「非経済活動と非賃金労働付加調査結果」によると、特別な理由なく求職活動をせずに休んでいる15～29歳の青年層のうち34．1％は望む仕事を見つけるのが難しく休んでいると調査された。長期失業者は「休んでいる」人口に転換され今後青年雇用回復の障害になる恐れもある。韓国銀行によると非自発的に仕事を辞めて1年以内の青年層は労働を希望する割合が90％水準だが1年が過ぎると労働を希望する割合が50％前後に下落する。

青年層の雇用率もやはり44．6％で1年前より1ポイント下落した。青年雇用率は昨年5月から18カ月連続で下落しているが、2009年の金融危機以降最長期間の下落傾向を継続している。

構造的に青年層の雇用危機が深まっていとの懸念も出ている。韓国銀行が先月出した報告書「AI拡散と青年雇用萎縮」によると、2022年下半期から今年上半期までに青年層の雇用は21万1000件減ったが、このうち98．6％が人工知能（AI）高露出業種だった。企業が経験者を好む傾向も高学歴青年層の求職難をさらに深めている。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「韓国は労働市場の硬直性が高く、企業がすでに新規採用を避けているがここに定年延長まで重なれば青年の職探しがさらに難しくなるほかない。労働市場の柔軟性を高め大学教育の質を高めて青年層の生産力を高める方法を考えなければならない」と話した。