韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、韓米関税・安保協議の成果物である「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の作成が完了したという知らせを、記者会見を通じて自ら発表した。

李大統領は「これまでの二度の韓米首脳会談で両国が合意した内容が盛り込まれた共同説明資料、ジョイント・ファクトシートの作成が終わった」とし、「これによって、韓国の経済と安保の最大の変数の一つだった韓米の貿易・通商協議および安保協議が最終的に妥結された」と述べた。続けて「内乱と、それによる国家的・社会的混乱のため、大韓民国は他国に比べ遅れて関税協議の出発点に立った」とし、「しかし韓米同盟の堅固な信頼を土台に互恵的な知恵を発揮した結果、韓米双方が常識と理性に基づく最善の結果をつくり出した」と自評した。

続く質疑応答では、100日を超えて続いた協議過程についての率直な心境も吐露した。

李大統領は「国内で政治的立場が多少異なっていても、対外関係では国益と国民のために合理的な声を出してくれればよいのだが、『早く合意しろ』、『早くできなければ無能だ』、 『相手の要求を早く聞き入れろ』という趣旨の圧力がかかる状況が本当に苦しかった」と語った。続けて「難しいことではあるが、国益と対外関係に関しては、政争の対象とし、国益に反する合意を強制したり、失敗するのを待って攻撃しようとしているように感じられる、そうした内部からの不当な圧力がなければいいと思った」と述べた。

李大統領は協議が長引いた背景として「戦略的理由」を挙げた。李大統領は「相手の要求や国際秩序再編によって、やむを得ず損失を最小化しなければならない、一種の非自発的協議をしなければならなかった」とし、「そのような状況で、我々の持つ最大の武器は粘ることだった。それが最もつらかった」と語った。さらに「時間が多くかかったのは、我々の唯一の力を最大限発揮するためのやむを得ない、また唯一の措置だった」とし、「遅れたからといって、どうか非難しないでほしい」と訴えた。

最終段階のファクトシート発表が1週間ほど遅れたことについて李大統領は、「米国政府の立場はすでに首脳会談の際、おおよその内容が確定されたというものだったが、実際の細部文案の作成では、さまざまな異なる意見を提示してきた」とし、「大韓民国の運命を左右し得る重要な事案なので、一文字、一事項たりとも疎かにはできず、極めて細かい部分まで激しい論争があった」と明らかにした。

それでも協議妥結の功績はドナルド・トランプ米国大統領に帰した。李大統領は「よい競争には優れたパートナーが必要であるように、今回意味ある協議結果を導き出すうえで、何よりもトランプ大統領の合理的決断が大きな役割を果たした」とし、「トランプ大統領の勇断に感謝と敬意の言葉を申し上げる」と述べた。