米国の雇用市場に冷たい風が吹いている。11日（現地時間）、米オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は、先月25日基準で直前4週間の平均として、週あたり1万1250件の雇用が減少したと発表した。

当初ADPは、今月5日に「先月、米企業の新規雇用が4万2000件増加した」と分析していたが、今回の発表で数値が逆転した。ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「先月後半、労働市場は引き続き雇用創出に苦戦した」と説明した。

米国で解雇が増えているという調査はこれだけではない。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（CG&C）によると、先月、米企業は合計15万3074人の解雇を発表した。前月9月（5万4064件）と比べ約183％、1年前の昨年10月（5万5597人）に比べ約175％急増した数値だ。CG&Cは、10月の解雇規模としては、いわゆる「ドットコムバブル」が崩壊した2003年以来、22年ぶりに最大となったと付け加えた。

この背景には人工知能（AI）技術の拡散がある。最近、米国のテクノロジー企業は莫大な資金をAI投資に注ぎ込む一方で、不要な人件費を削減するため、大規模な人員調整に踏み切っている。IBM、アマゾン、メタ、セールスフォース、チェグなどが相次いで事務職の大規模削減を発表した。米人員削減情報サイト「Layoffs.fyi」によると、米国のテック企業218社で今年だけですでに11万2732件の雇用が失われたという。

ADP雇用報告の発表直後、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの金利先物分析ツール「フェドウォッチ」は、12月の米国政策金利引き下げの確率を62.4％から67.9％へと引き上げた。

ただし、イェール大学傘下の研究所「バジェット・ラボ（Budget Lab）」のミサ・キンベル専務理事は「新型コロナウイルスのパンデミック以降、過度な人員増加が今回の解雇の原因であり、AIブームとは別の現象だ」と指摘した。