李在明（イ・ジェミョン）政権が北朝鮮の人権状況に問題を提起する国連総会の北朝鮮人権決議案に参加した。

韓国は12日に公開された国連総会第3委員会人権決議案に共同提案国として名を連ねた。

韓国は2008年から18年まで決議案の共同提案国に参加してきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2019～22年には南北関係に及ぼす影響を考慮して参加しなかった。その後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が2023年に共同提案国に復帰した。

これに先立ち前政権と異なる接近をする可能性があるという見方が提起されたりもした。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、国際人権連盟（FIDH）、世界キリスト連帯（CSW）、北朝鮮人権市民連合など20の人権団体とデビッド・アルトン英上院議員、ロバータ・コーエン元北朝鮮人権委員会共同議長らは先月、李大統領に対し、韓国が共同提案国に参加することを促す公開書簡を送ったと明らかにした。

北朝鮮人権決議案は第3委員会を経て12月に中国連総会本会議に上程され、最終採択が決定する。第3委員会は2005年から20年連続で北朝鮮人権決議案を採択し、2016年からはコンセンサス（合意）で採択している。

北朝鮮は国連の北朝鮮人権決議に強く反発してきた。昨年は外務省報道官の名義で「米国とその追従勢力が主導する人権決議採択遊び」とし「国家の尊厳と自主権を侵害する厳重な政治的挑発」と非難した。