戴兵・駐韓中国大使が11日、反中デモに関連し「韓国側が根本的な解決策を用意することを望む」と述べた。

戴大使はこの日、ソウルプレジデントホテルでグローバル戦略協力研究院と中国グローバルガバナンス研究院が共同開催した「韓中戦略的協力パートナー関係の新たな飛躍」フォーラムでの祝辞で「韓国内の極右勢力が中国関連の虚偽情報を流布して反中デモを組織するのは、韓中友好だけでなく韓国の国家イメージにも損害を与える」とし、このように強調した。両国国民間の友好的な感情を高めるべきだと主張する過程で出てきた発言だった。

これは「国民間の感情改善」に関連し、「世論と民意に対する引導を強化し、肯定的なメッセージを拡散し、否定的な動向を抑制するべき」（1日の韓中首脳会談）という中国の習近平国家主席の発言と軌を一にする。習主席が11年ぶりに国賓訪韓して両国関係改善のための環境が形成されただけに、韓国内の嫌中感情などによる否定的な余波を抑えるべきという趣旨だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日の国務会議で「SNSなどで特定の対象に向けた嫌悪表現が無差別的に流布し、虚偽操作情報が氾濫している」とし「人種嫌悪や差別、事実関係を歪曲・操作する誤った情報の流通は民主主義を脅かす行為であり追放するべき犯罪」と述べた。最近、一部の保守団体の反中集会など嫌中関連行為を念頭に置いたという解釈が出てきた。

戴大使はこの日、韓中関係が外部の影響を受けてはいけないとも主張した。戴大使は「中韓関係は第三者を狙わず、第三者の影響も受けてはいけない」とし「一方的な覇権主義、保護主義、デカップリングは中韓の共同利益を害するだけに共同で反対し、国際的な公正と定義を守らべき」と述べた。トランプ米大統領の保護貿易主義基調に共に対応しようという対米牽制メッセージとみられる。

戴大使は「一部の国が（慶州宣言に）WTO（世界貿易機関）とIMF（国際通貨基金）などの内容を盛り込むのに反対した」とし「韓国が主催国ではなかったとすれば中国もそれほど強く支持しなかっただろう。韓国も来年の中国深圳アジア太平洋経済協力会議（APEC）を支持すると信じる」と述べた。米国が異見を唱えたという趣旨で、韓国と中国は同じ立場であることを強調しようとしたと考えられる。

一方、戴大使は「残念ながら日本の新首相が最近、中国に関連する否定的な発言をしているが、これは中国としては受け入れがたく、中日関係の発展にも否定的な影響を及ぼす」と述べた。高市早苗首相が7日の衆議院予算委員会で「台湾有事」は日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と見なすことが可能と明らかにした点に言及したものとみられる。