韓国の10月の就業者数は前年同月比で19万3000人増え、10万～20万人台の増加傾向を継続した。

韓国国家データ処が12日に発表した「10月の雇用動向」によると、就業者数は2904万人で、今年に入り5月と9月を除くと毎月10万人台の増加幅を維持した。

年齢別では60歳以上で33万4000人、30代で8万人が増加したが、15～29歳の青年層は16万3000人減り、減少幅が最も大きかった。

業種別では建設業で12万3000人減、製造業で5万1000人減、農林漁業で12万4000人減と不振を継続した。これに対し卸小売業は4万6000人増えたほか、芸術・スポーツ・レジャー関連業種は7万人増えた。政府の消費クーポンと文化割引券支給が影響を及ぼしたと分析される。

15歳以上の雇用率は63．4％で10月基準としては過去最高を、OECDの比較基準である15～64歳の雇用率は70．1％でやはり過去最高を記録した。しかし青年層の雇用率は44．6％で1年前より1．0ポイント下落し、18カ月連続で減少傾向を示した。

国家データ処のコン・ミスク社会統計局長は「経験者中心の採用拡大と製造業の不振が青年雇用に不利に作用している」と説明した。

失業者は65万8000人で1年前より2万人減り、失業率は2．2％で0．1ポイント下落した。青年層の失業率も5．3％で0．2ポイント改善した。

非経済活動人口は1612万1000人で3万8000人増えた。このうち「休んでいる」人口は258万人で13万5000人増加した。特に30代の「休んでいる」人口は33万4000人で関連統計を作成し始めてから最多を記録した。

コン局長は「30代の雇用率は良好だが非経済活動人口のうち育児・家事の割合が減り、『休んでいる』に分類される人が増える傾向」と明らかにした。