◇低所得層の負担と欠航に食い込んだトランプ大統領

ニューヨーク・タイムズは民主党の中道派議員離脱の背景に対し「感謝祭の旅行シーズンを控え航空便欠航が相次ぎ、フードスタンプに対する不確実性が大きくなり次の選挙に出馬しない議員が離脱した」と分析した。



採決で賛成した無所属のアンガス・キング議員は同紙に「7週間の政府閉鎖がオバマケア延長をもたらすことはできないものと判断した」としながらも、「感謝祭かクリスマスまで状況が変わるだろうという確信をできなかった」と話した。

トランプ大統領はこうした不安心理を最大限刺激した。彼はこの日の採決を控え交流サイト（SNS）に「すべての航空管制官はただちに業務に復帰せよ。そうしなければ大きく減給するだろう」と投稿した。その上で「民主党の政府閉鎖の悪だくみのために休まなかった管制官に1万ドルのボーナスを勧告する」と付け加えた。先月1日以降無給で働いている1万3000人の管制官が離脱して発生した大量欠航の責任を民主党に転嫁し、政府閉鎖持続にともなう負担を拡大しようとする意図だ。

同時にトランプ政権は最高裁に政府閉鎖の完全解除まで低所得層栄養補充支援プログラム（SNAP）の運営中断を維持することを再度要請した。当局はロードアイランド地裁が11月分のSNAP支援金を全額支給しろと命令すると控訴したが敗訴し、最高裁に11日まで下級審の判決効力を一時停止することを要請し承認を受けた状態だ。

◇負担減らしたトランプ大統領…「関税裁判」に戦線移動か

政府閉鎖の峠をほぼ超えたトランプ大統領は戦線を関税側に動かした。

彼はこの日SNSに、関税訴訟で政府が敗訴する場合、払い戻さなければならない関税と投資金の規模が「2兆ドルを超える。最高裁でわれわれの立場に反対する者は無政府主義者らと暴徒が押しつけたこのおぞましい状況から抜け出すのが容易だと裁判所が感じるように低い数値を提示している」と主張した。

これは6日に米通商代表部（USTR）のグリア代表が「（払い戻し額は）1000億ドルは超えて、2000億ドルには満たないかその辺りだろう」とした金額より10倍以上多い金額だ。

トランプ大統領は記者との問答でも「これ（関税）がひっくり返れば災難になり、国家安保問題になるだろう」とした。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて相互関税を課したのが適法なのかに対する裁判を始めた最高裁を圧迫した話と解釈される。

トランプ大統領は続けて「（関税で）中産層と低所得層に2000ドルの配当金を支給する」として関税に対する肯定世論を広めようとする意図を明確にした。その上で「（配当金支給後に）残った関税で国の負債を減らすだろう。最高裁で敗訴すれば経済だけでなく安全保障が災難に見舞われるだろう」と改めて強調した。

トランプ大統領「関税訴訟に負ければ2兆ドル払い戻し」…金額10倍に水増し（1）