韓国政府は、グーグル（Google)が申請した高精度地図データの国外搬出審議を再び保留する決定を下した。

国土交通部・国土地理情報院など関係9部処は11日、「測量成果国外搬出協議体」（以下、協議体）による審議を開き、「来年2月5日までにグーグルに申請書の補完を求めることを決議した」とし「提出期間中、審議は保留する」とも説明した。協議体は地図データの国外搬出を審議・決定する機関だ。

グーグルは2007年、2016年に続き、3回目となる今年初め、韓国政府に1:5000縮尺の高精度地図データの国外搬出を申請した。現行の空間情報管理法では、1:2万5000より精密な地図を国外に搬出する場合、国土交通部長官の承認が必要となっている。

前回および前々回の申請時、韓国政府はグーグルに3つの条件を提示した。すなわち、① 安保施設などの機密性の高い情報をぼかし処理すること、② 座標値を削除すること、③ 国内にデータセンターを設立すること、だ。グーグルは難色を示し、政府は2回とも安全保障上の懸念を理由に搬出を不許可とした。

協議体は今回のグーグルの申請について、5月と8月の2度にわたって会議を開いたが、同様に安保上の懸念から決定を保留してきた。これを受けてグーグルは9月に記者懇談会を開き、政府の条件を一部受け入れると表明した。安保施設のぼかし処理と座標値の非表示を実施するというものだ。

しかし協議体は、この日その内容を審議したものの、証拠書類の不備を理由に再び決定を保留した。

国土地理情報院の関係者は「（グーグルは）この計画をいつから、どのように実施するのかを明確に示す書類を提出していない」とし「グーグルの立場文は法的効力を持たないため、最終決定を延期せざるを得なかった」と説明した。

グーグルが継続的にデータ搬出を求める理由は、高精度地図データがモビリティサービス構築にか欠かせないためだ。ナビゲーションサービスの開発に必要なだけでなく、将来的には自動運転車、ドローン、ロボット配送などの物流関連サービスにも活用される。グーグルによれば、グーグルマップで自動車や徒歩の経路検索ができない国は、韓国・中国・北朝鮮の3カ国のみだという。

国内のマップテック（map＋tech）市場を寡占しているネイバー、カカオ、Tマップモビリティにとっては、グーグルの本格参入は大きな脅威となる。約74言語で地図サービスを提供するグーグルが、韓国を訪れる観光客の利用トラフィックを先に押さえてサービスを高度化すれば、国内企業の影響力が低下する可能性があるからだ。

あるIT業界関係者は「グーグルが国内のマップテック市場に参入すれば、AI技術を武器に2〜3年以内に国内企業を追い抜く可能性がある」と述べた。