韓国で60代の雇用率が20代の雇用率を上回った。20代と60代の雇用率逆転は青年アルバイト生が急減したコロナ禍期間後で初めてだ。

国家データ処によると、9月基準で60代の雇用率は61．1％となり、関連統計の集計を始めた2018年1月以降で最も高くなった。これに対し20代の雇用率は60．7％で60代を0．4ポイント下回った。8月は60．5％で同じだったが、9月には逆転した。これは2020年4～11月から約4年ぶりだ。

対外的な衝撃によるものではなく、国内の経済・社会環境変化により雇用率が逆転したのは今回が初めてとみられる。20代の雇用率は昨年9月から1年連続で前年比マイナスが続いている。20代は景気下降により大企業や製造業の新規採用が減り就職寒波に苦しめられている。新卒よりは経験者の採用を好む傾向も重なった。1－3月期の賃金労働雇用のうち新規採用は546万7000件で、2018年の統計作成後で最も少なかった。雇用全体で新規採用が占める割合も26．6％まで下がり最低値を記録した。

これに対し60代は過去に比べ健康になった上に、リタイア後の所得不足などを理由に積極的に仕事を探す傾向だ。60歳以上を「60～69歳」「70歳以上」に細分化して分析を始めた2018年以降の四半期別傾向を見ると、60代は経済活動人口・就業者などでも毎四半期ごとに最高記録を塗り替えている。7－9月期の60代の失業率も1．6％で最低記録を更新した。国家データ処のソン・ジュンヘン雇用統計課長は「高齢化で福祉・医療サービスに対する需要が増えシニア雇用は増加が続く傾向。ここに青年層の雇用率下落傾向が重なり逆転現象が現れた」と分析した。

性別で見れば20代男性が20代の雇用率を引き下げている。7－9月期基準で20代の雇用率は男性が58．2％、女性が63．5％だ。男性が2012年4－6月期から54四半期にわたり女性を下回った上に、格差も広がる傾向だ。20代男性を主に採用してきた製造業・建設業の景気鈍化が深まった影響とみられる。

社会的合意なく定年延長を推進すれば企業が人件費負担などで青年採用をさらに減らすだろうとの懸念が出ている。ソウル大学経済学部のキム・テイル教授は「定年延長にともなう企業の費用負担が大きくなれば、企業は結局青年の新規採用を減らす形で対応することになる」と指摘した。

実際に韓国銀行の報告書「超高齢社会と高齢層継続労働案」によると、2016年に法定定年が60歳に引き上げられてから55～59歳の高齢層労働者1人が増加する時23～27歳の青年層労働者は平均0．4～1．5人減少したことがわかった。定年延長施行に先立ち実効性のある青年雇用対策を用意し、中長期的には労働市場の柔軟性を確保しなければならないという指摘が出る。

キム教授は「根本的に雇用柔軟化とともに構造改革などを通じて青年層の雇用基盤を固める政策も必ず並行しなければならない。政府が前面に出て法を変えるのではなく、労使合意を通じて賃金調整を伴った定年延長を施行する企業に法人税を割り引いたり、再雇用労働者に対する4大保険減免など多様な支援を提供・拡大する方式でアプローチしなければならない」と強調した。