日本駐在の中国外交官が「首を斬ってやるしかない」「民族的壊滅」などの極端な表現を動員して高市早苗首相を激しく非難した。最近、高市首相が台湾危機状況での「集団的自衛権行事の可能性」を示唆したことに対する反発だ。しかし高市首相がこの発言を撤回しないことを明確にし、日本政府も中国側に強く抗議し、台湾問題が両国の葛藤の雷管に浮上する状況だ。



中国の薛剣駐大阪総領事は9日、X（旧ツイッター）に「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道」と非難した。

続いて「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。また「最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」という警告も付け加えた。

薛総領事の発言は、高市首相が7日の衆議院予算委員会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と述べたことへの反発だ。当時、高市首相は中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し「中国軍が台湾への海上封鎖を軍艦で行い、それを解くために米軍が来援すれば、それを防ぐために（中国軍の米軍への）武力行使も想定される」とし「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答えた。

さらに「単に民間の船を並べて通りにくくすることは存立危機事態にはあたらないと思うが、実際に戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合は別の見方ができる」とし「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」と付け加えた。

産経新聞は、薛総領事が8日夜、高市首相の発言を報道した朝日新聞の記事とともに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿したが、9日晩以降は削除されていると報じた。

薛総領事が反発したのは、高市首相が現職の日本首相としては初めて台湾に武力で介入する可能性があると発言したからだ。高市首相が述べた存立危機事態は2015年に制定された安全保障関連法で新たに導入された概念だ。日本が直接攻撃を受けなくても密接な関係がある国や地域が攻撃を受け、日本が危機に直面するおそれがある状況を意味する。存立危機事態と判断されれば日本政府は集団的自衛権の行使を名分に自衛隊を動員した武力行使をすることができる。

日本政府は内部で台湾が攻撃を受ける場合を存立危機事態と判断してきたが、外交的な波紋などを考慮して公式的な言及は控えてきた。安全保障関連法が通過した2015年、当時の安倍晋三首相も存立危機事態の例として台湾ではなく中東ホルムズ海峡の機雷除去などを提示した。

◆高市首相「存立危機事態発言は撤回しない」

しかし高市首相は中国側の強い反発にもかかわらず自身の発言を撤回しないと明らかにした。高市首相は10日、「（存立危機事態発言は）政府の従来の見解に沿ったものであり、撤回、取り消すをするつもりはない」と述べた。ただ、「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎しむ」と話した。木原稔官房長官は薛総領事のコメントについて「中国側に強く抗議し、投稿の削除を要求した」と明らかにした。

これに対し中国外務省の林剣報道官は「（外交官の）個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれ（投稿内容）を意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任」とし「挑発行為をやめ、レッドラインを踏み越えるべきでない」と述べた。

高市首相は先月31日、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でも中国の習近平国家主席と首脳会談をした後、翌日に台湾代表としてAPEC会議に出席した林信義・元行政副院長と会い、これをSNSで公開して中国側の強い反発を買った。

こうした行動には日本の国益に台湾が必要だという強硬保守層の考えがあると分析される。その中心には自民党総裁選挙で高市氏の当選を事実上導いた麻生太郎副総裁（元首相）がいる。麻生氏は2023年8月、自民党副総裁としては51年ぶりに台湾を訪問し、「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる。日本が率先垂範することが重要だ」と述べた。

ここには台湾が中国に渡れば沖縄で在日米軍と共に日本自衛隊が中国軍と直接対峙し、中東産原油の大部分が入る台湾海峡がふさがるという懸念が作用している。米国の代わりに同盟国が台湾事態に介入することを望むトランプ米政権の意中に合わせるという意図もある。

◆「竹島の日」閣僚出席は確答避ける

一方、高市首相は来年2月22日、「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」記念式に閣僚を出席させるかについては「適切に対応する」とし、明確な立場表明を避けた。高市首相は先月の自民党総裁選挙では閣僚が出席するべきという立場だった。しかし首相就任後に韓日関係改善基調を維持する意志を表し、葛藤の余地がある発言を控えたとみられる。