2015年のパリ協定締結から10年ぶりに開催される第30回国連国連気候変動枠組条約（UNFCCC）当事国総会（COP30）が米国の不参加宣言の中で最大の危機を迎えた。



COP30は10日（現地時間）から21日までアマゾン熱帯雨林の関門都市、ブラジル のベレンで開催される。今回の総会には協約当事国政府代表団を含めて全世界で約5万人が参加する予定だ。

韓国は金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官を首席代表として関係部処の公務員と専門家で構成された政府代表団が出席する。気候部は「『2035年国家温室効果ガス削減目標（NDC）』を国際社会に公表し、わが国の炭素中立およびエネルギー転換政策現況を紹介する予定」と明らかにした。

◆気候財源・2035NDCを集中議論

特に今年は2015年パリ協定採択から10周年を迎えて開催されるという点で意味が大きい。国際社会はパリ協定を通じて地球の平均気温上昇を産業化以前と比べて2度よりはるかに低く維持し、1．5度以内に制限することを約束した。

COP30ではパリ協定の履行を加速するための気候財源確保計画が集中的に議論される予定だ。国際社会は昨年アゼルバイジャンで開催されたCOP29で2035年まで気候行動のための財源を年間1兆3000億ドル（約200兆円）以上に拡大し、うち3000億ドルは先進国主導で確保することにした。

また開催国のブラジルはアマゾンなど熱帯雨林を保全するための熱帯雨林保全基金（TFFF）設立を推進する。各国が発表した2035NDCも集中的に議論される見込みだ。

◆パリ協定脱退を控えた米国が不参加

最も大きな変数は米国の不参加だ。トランプ政権はCOP30に高官級代表を派遣しないことにした。「温暖化は詐欺」と主張してきたトランプ米大統領が2期目就任直後にパリ協定からの脱退を宣言しただけに、事実上予想されていた動きだ。米国は来年1月にパリ協定を公式脱退する予定だ。

COP30の開幕に先立ち、ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は声明で「トランプ大統領は他の国々を殺しているあいまいな気候目標を追求するためにわが国の経済および国家安全保障を危険にしない」と明らかにした

COP30開幕に先立ち6日に開かれた首脳会議で、各国代表は米国の気候対応ボイコットの動きを批判した。ツバルのマイナ・タリア環境相は「悲劇的にも世界最大の温室効果ガス排出国がパリ協定から脱退する」とし「（トランプ）大統領、これは全世界に対する恥ずかしい無視だ」と述べた。太平洋の島国ツバルは気候変動による海水面の上昇で国家消滅の危機に直面した。

トランプ政権がパリ協定ボイコットを越えて世界的な炭素削減政策が逆行するように影響力を行使するという見方もある。トランプ大統領は米国産石油・石炭の拡大を核心目標とし、化石燃料産業の復活を支援している。

ドイツのニュークライメート研究所の共同設立者ニクラスヘンネ氏はワシントンポストに「彼ら（米政府）は気候問題の進展を積極的に妨害していて、これはきわめて重大な問題」とし「国際体制は協力を基盤とするため」と述べた。

◆国連事務総長「1．5度に抑えるのに失敗…パラダイム転換するべき」

今のままならパリ協定の目標の1．5度の上昇を防げないという警告もある。すでに昨年、全地球の平均気温は1．5度を一時的に超えた状態だ。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「我々は地球の温度上昇を1．5度以下に抑えるのに失敗したのは現実」とし「これを超える場合、発生する影響を最小化するためにパラダイムを転換しなければいけない」と促した。