韓米首脳会談の成果を盛り込んだ共同ファクトシート（共同説明資料）の発表が遅れているのは、韓国の原子力潜水艦（以下、原潜）の「米国内建造」をめぐる韓米間の意見の相違が原因であることが明らかになった。米商務省が主導している「自国造船所での建造」という主張が米政府内で説得力を得つつあり、両国間の調整が長引いているという話も出ている。

このような雰囲気は、韓国国防部が9日に安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の発言を訂正する過程で表面化した。安長官はこの日午前、放送討論番組で「米国の原潜支援は、我々が建造することを支援するという意味なのか」との質問を受け、「単なる支援ではなく積極的な支援、ポジティブ（positive）だという話を聞いた」と明らかにした。

これは、安長官が4日にソウルで開かれた第57回韓米安保協議会（SCM）で、ピート・ヘグセス米国防長官の原潜支援の意向を伝える過程で出た発言だった。

ところが放送直後、安長官の発言に対して国防部は別途の公示を通じて「これは『国内建造』に関する説明ではなく、『原潜建造』に対する米側の全般的な支援意志を説明したもの」と訂正した。ヘグセス長官が「韓国国内での」原潜建造を支持したという意味ではないという趣旨だが、この国防部の訂正公示が原潜をどこで建造するかをめぐって両国間に意見の食い違いがあることを示唆することになった。

実際、韓国軍および業界関係者は、韓米ファクトシートの発表が遅れていることについて「米商務省が『米造船所への投資を通じた自国での原潜建造』の世論を主導していると承知している」と伝えた。これに先立ち、ハワード・ラトニック商務長官は慶州（キョンジュ）での韓米首脳会談直後（先月30日）にSNSで「（トランプ大統領が）韓国有数の造船企業がフィラデルフィアで原潜を建造することを承認した」と主張していた。

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は7日の記者会見で「（首脳会談の）議論の最初から最後まで韓国で建造することを前提に話が進められた」とし、「記録を見れば、李在明（イ・ジェミョン）大統領が『我々がここ（韓国）で建造する』と話した部分もある」と説明した。「国内建造」は大統領レベルで線を引いた事案であり、譲歩はできないという点を米側に強調したものとみられる。つまり、米国がこれに関して立場を変えない場合、ファクトシートの発表が長期化する可能性が高いという意味でもある。

この場合、首脳会談のファクトシートと連動する韓米SCM共同声明の「封印解除」も、長期化は避けられない見通しだ。

これに関連し、まだ公開されていないSCM共同声明には、韓米国防首脳レベルで、両国が米国の通常戦力を通じて抑止すべき対象として北朝鮮だけでなく「域内のすべての脅威（all regional threats）」を初めて明記したことが含まれている。米国の対中牽制（けんせい）制戦略において、同盟の貢献を明確にしようとする意図が読み取れる。