大統領室は7日、韓米間の関税・安保分野交渉結果を反映した「ジョイントファクトシート」（共同説明資料）発表時点に関し「安保分野で一部の調整が必要であり、話が進行している状況」と明らかにした。

大統領室の関係者はこの日、記者らに対し「安保分野の場合、先月の韓米首脳会談を契機にそのまま発表してもかまわないほど文言が完成していたが、会談で新しい話が出てきたことで、これを反映する必要性が生じた」とし、このように述べた。

この関係者は「現在、新しいイシューをめぐる調整もほぼ終えた状態であり、米国が文書を検討しながら意見を追加でまとめる作業をするのに時間がかかっている」と説明した。

具体的な発表時点については「いつになるか特定して言うのは難しい」と話した。

ファクトシート内に武装原子力潜水艦に関する内容が入ることに関連し「両首脳が議論した主なイシューをすべてカバーする」とし「ファクトシートでは（ウランの）濃縮・再処理部分も扱われ、韓米同盟現代化の部分も入るだろう」と伝えた。

具体的な原子力潜水回建造方法については、船体および原子炉は韓国で製作し、燃料として使用される濃縮ウランは米国から導入するというのが現在の政府の方針だと説明した。

トランプ米大統領が船体建造場所について米国の「フィリー造船所」に言及しながら混乱が生じたことについては「（韓米）首脳間の対話では韓国で建造する方向で議論した事案」と述べた。

この関係者は「（首脳会談の対話に関する）記録を見ると、李在明大統領が『我々がここ（韓国）で建造する』と話した部分が出ている」と明らかにした。