◆ドットコムバブル以降で最大の人員削減…マスク氏は「兆万長者」

大規模な人員削減は2003年のドットコムバブル当時のように技術企業が中心だ。CG＆Cによると、先月の米国の技術分野の人員削減規模は3万3281人と、前月（5638人）比で約490％増えた。今年1－10月の米国の技術分野の人員削減規模は14万1159人だが、これは前年同期（12万470人）比17％増。

米国主要技術企業は最近、AI関連投資を増やし、AI技術で代替可能な人材を削減して費用を減らしている。実際、アマゾンは先月末に1万4000人、マイクロソフトは7月に9000人の大規模人員削減計画をそれぞれ発表した。CG＆Cは「2003年と同じく破壊的技術が産業地形を変えている」とし「過去10年間、企業は（年末連休前の）10－12月期に解雇発表を避けてきただけに、10月にこうした多くの解雇が発表されるのは驚きであり、特に残忍に見える」と指摘した。米国政府は「シャットダウン（一時的業務停止）」のため公式雇用統計を発表していない。ただ、米国の雇用市場が萎縮する信号は続いている。同日、シカゴ連邦準備銀行は先月の米国の失業率を4．36％と推定した。

AI技術が景気にマイナスの影響を及ぼす恐れがあるという診断が出て、ニューヨーク株式市場ではAI企業バブル論がまた浮上した。6日のS＆P500は前日比で1．12％下落し、ハイテク株中心のナスダック指数も1．9％下がった。

◆韓国ウォン、株価が同時下落

7日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比1．81％下落の3953．76で取引を終えた。KOSPIが4000を割ったのは終値基準で10営業日ぶり。同日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比9．2ウォン値下がりした1ドル＝1456．9ウォンで取引を終えた。これは終値基準で4月9日（1ドル＝1484．1ウォン）以来7カ月ぶりのウォン安ドル高。

AI時代資本主義の2つの姿、米国「最悪人員削減」発表日…マスク氏は1兆ドル予約（1）