米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の関税政策の合法性について審理を進めている中、トランプ大統領は6日（現地時間）、「もしこの裁判で敗訴すれば、米国にとって破壊的な結果になるだろう」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでグローバル製薬会社と肥満治療薬価格引き下げ合意を発表した後、記者団に対して「この裁判は米国史上最も重要な事件のひとつ」とし「関税は我が国を防衛するための手段であり、国家安全保障の核心だ」と強調した。

さらに「関税のおかげで欧州連合（EU）と9500億ドル（約145兆5500億円）、日本と6500億ドル、韓国と3500億ドル規模の貿易合意を成し遂げた」とし「もし関税がなかったら、こうした資金は入ってこなかっただろう」と強調した。

これに先立ち、韓米両国は、相互関税を25％から15％に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル規模の対米投資を推進することで合意しており、細部調整が終わり次第、共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）を発表する予定だ。ただし、トランプ大統領が日本の対米投資額を6500億ドルと述べたのは、実際に約束された5500億ドルを勘違いしたものとみられる。

トランプ大統領はまた、「もし最高裁が関税権限を奪うなら、米国は他国の関税攻撃に無防備な状態に置かれることになる」とし「我々は関税で数兆ドルを稼いだが、それを失えば数兆ドルを返還しなければならなくなる」と主張した。

トランプ大統領は、政府側が最高裁での審理過程で「非常によくやっている」と評価しながらも「プランBを用意する必要がある」と付け加えた。

さらにトランプ大統領は、民主党が物価管理をうまくできなかったと批判した。「今年の感謝祭のショッピングコストは昨年より25％低かった」と述べ、「生活物価の問題をうまく解決したのは我々であり、民主党はひどかった」と語った。

続けて「牛肉を除いたほとんどの品目の価格がバイデン政府の時より下がった」とし「こうした成果を与党がきちんと知らせなかったことに腹が立った」と不満を表した。