中国との競争、米国発の関税、産業用電気料金の引き上げ負担に加え、「気候リスク（危険）」まで…。韓国では政府の温室効果ガス削減案により、産業界の尻には火がついた。直撃を受けた鉄鋼・石油化学はもちろん、自動車などの主力産業までもが「実現不可能な数値」と反発している。

気候エネルギー環境部が6日、国会公聴会で公開した2035年国家温室効果ガス削減目標（NDC）の骨子は、温室効果ガス排出量を2018年比で「少なくとも50％以上」削減するというものだ。産業界は「現実的な削減余力や産業競争力を考慮していない」とし「削減量が増えれば生産量を減らすしかなく、それはすなわち利益減少と雇用縮小、競争力低下につながる」と反発した。生産量を維持しながら温室効果ガスを減らすには新技術で対応するしかないが、まだその環境が整っていないことが最大の弱点だ。

まさに構造調整の最中にある鉄鋼・石油化学業界の懸念は大きい。鉄鋼業界は、まだ開発段階にある「水素還元製鉄」技術を根拠にNDCを高めたとし、これを達成するには国内生産量を減らすしかなく、結局は中国産の輸入が増えるだけだと主張する。韓国鉄鋼協会のナム・ジョンイム室長は「水素還元製鉄技術の商用化時期は2037年だ」とし「政府は技術開発および商用化の時期を考慮していない」と指摘した。

石油化学業界は、大規模な環境対応設備への投資余力がないと主張する。電気加熱炉やメタン熱分解工程の導入は2030年以降でなければ難しく、生産コストも既存工程の2〜3倍に達する。大韓商工会議所持続可能経営院のチョ・ヨンジュン院長は「企業の革新投資が途切れないよう、政府がリスクを分担すべきだ」と述べた。大企業に比べて、人員・資金・情報アクセスにおいて不利であるうえ、大企業から削減圧力を転嫁される可能性のある中小企業の状況はさらに厳しい。

自動車業界は、政府がNDCに基づき提示した「2035年無公害車（電気車・水素車）普及目標840万〜980万台（全自動車の30〜35％）」が、実質的に内燃機関車の退場に等しいとして反発した。目標を達成するには、2035年の1年間で販売される自動車のうち93．8％を無公害車にしなければならないという。韓国自動車モビリティ産業協会のカン・ナムフン会長は「国内の自動車部品会社約1万社のうち、半数（45．2％）は内燃機関部品を製造している」とし「急激な規制が中国電気自動車の攻勢をあおることになる」と懸念を示した。

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「これまで収益性ばかりにとらわれ、気候対応をおろそかにしてきた企業の自助努力も必要だ」としながらも「製造業中心の産業構造では迅速な対応が難しいことから、政府が企業を財政的・技術的に支援すべきだ」と述べた。