韓国国民の経済心理が4年3カ月ぶりに最も前向きな水準に回復した。韓国銀行は4日、経済統計システムを通じて、先月31日時点のニュース心理指数が124.62を記録したと発表した。これは2021年7月29日（125.25）以来、最も高い数値だ。

ニュース心理指数は、昨年12月10日の非常戒厳令直後に77.08まで落ち込んだ後、徐々に持ち直した。今年8月25日に99.66を記録して100の基準線を突破して以降、緩やかな上昇を維持してきた。先月13日には韓米関税協議の不確実性とウォン／ドル為替レート急騰の影響で101.04まで下落したが、その後急速に回復し、29日には120台を突破した。指数が120を超えたのは2021年8月2日（120.69）以来、初めてのことだ。

韓国銀行が2022年1月から試験的に公表しているニュース心理指数は、経済関連記事に含まれる肯定的・否定的な表現を機械学習で分析して算出する統計で、指数が100を上回ると長期平均よりも楽観的であることを示す。

最近の指数の急上昇は、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を契機に行われた韓米首脳会談と無関係ではないとみられている。韓米首脳会談の前日である先月28日に118.36だった指数は、29日に121.2、30日に124.05、31日に124.62と連続して上昇した。これは韓米関税協議の妥結報道が反映された結果とみられる。

韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月29日の国会国政監査で、「非常にうまくいった協議だ」「ほっとしている」と評価した。同時期、コスピ指数（KOSPI）が半導体業種を中心に急騰し、過去最高値を更新したことも、経済心理の回復を後押ししたとみられている。

専門家らは、今回の流れが今後の全体的な景気回復への期待を高める契機になるとみている。ニュース心理指数は一般的に、消費者心理指数（CCSI）より約1カ月、製造業景況感指数（BSI）より約2カ月先行する傾向があるとされている。