韓米が韓国の原子力潜水艦（原潜）導入について大枠で合意したものの､細部ではやや食い違った立場を見せている｡韓国は原潜を自国で建造･運用するための燃料確保に重点を置いているが､ドナルド･トランプ米大統領が応じた要旨は｢原潜は米国で建造する｣というものだった｡



李在明（イ･ジェミョン）は先月29日の韓米首脳会談で｢核燃料の供給承認｣を求めた｡トランプ大統領は翌日､｢韓国の原潜建造を承認した｣とし｢韓国は米国フィラデルフィア造船所（フィリー造船所）で原潜を建造する予定｣と明らかにした｡

しかし､魏聖洛（ウィ･ソンラク）国家安保室長は今月1日､｢さまざまな発言があり混乱しているが､我々が主に米国に支援を求めたのは燃料の部分だ｣とし｢我々が承認を受けたのは燃料だ｣と明確にした｡｢（燃料を）軍事的目的で使用しなければならないため｣とも説明した｡

原潜導入に関しては大枠で共感が形成されたが､話の筋は異なるということだ｡韓国は造船強国として､原潜を建造するための技術的基盤はすでにかなりの水準で整っている｡核燃料使用に関して米国の協力さえ得られれば､時間はかかっても本格的な技術開発と建造に着手できるという分析がある｡

米国が韓国に自主的な燃料生産権限を与えないまま､封印された形で核燃料を供給する案も取り沙汰されている｡しかし､それはすなわち原潜の運用を大部分米国に依存することになり､自主的な運用が難しくなるという意味になる｡

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ･ビョンチョル教授は､｢実際､トランプ大統領の『米国で建造せよ』という発言は､李大統領の『核燃料供給要請』とは関係のない的外れな返答だ｣とし｢韓国が濃縮権限を確保できず､封印された形で燃料を供給されるとすれば､万が一米国が供給を中断した場合､数兆ウォンを投じた原潜が鉄くず同然になる恐れがある｣と懸念を示した｡

実際のところ､トランプ大統領の発言が具体的にどのような意味なのかも不明確だ｡韓国が｢燃料供給承認｣を要請したことに対し､｢建造を承認するから米国でやれ｣と返したその文脈が明確でないためだ｡これだけでは､単に｢米国製の原潜を購入せよ｣という意味なのか､あるいは｢韓国が米国内で直接建造することを許可する｣という意味なのか､または｢技術移転や共同開発｣を示唆するものなのか､具体性が欠けている｡

また､原潜を建造するためにはフィリー造船所が米国内法上で防衛産業企業の指定を受けることが前提になるが､その場合､ハンファオーシャンの自律性が制約される場合があるとの懸念も出ている｡フィリー造船所のインフラにも不十分な面がある｡姜東佶（カン･ドンギル）海軍参謀総長は先月30日､国会国防委員会の総合国政監査で｢潜水艦を建造するには数千トンの重さに耐える強化コンクリート基盤と､隠蔽型の大型建造物が必要だが､フィリー造船所にはそのような施設がない｣と説明した｡

結局､トランプ大統領は韓国の自主的な原潜構想を実質的に支持するというよりは､米国内の造船業を再興させようとする意図の延長線上で韓国の原潜導入を承認したのではないかという指摘が出ている｡

梨花女子大学北朝鮮学科の朴元坤（パク･ウォンゴン）教授は､｢トランプ大統領の発言は､韓国の構想に事実上“言い返した”もの｣とし､｢韓国政府は1500億ドル（約23兆円）規模のMASGA（造船業協力）プロジェクト投資を交渉カードとして活用し､原潜は韓国内で直接建造し､濃縮ウラン使用権などの権限を確保する方向で交渉を進めなければならない｣と述べた｡