高市政権支持率が薫風に乗った。政権発足1週間でトランプ米大統領と「日米黄金時代」を叫び支持率が高止まりしている。これに対し政権与党である自民党の支持率は低い水準にとどまり、「高市効果」が自民党支持率まで大幅に引き上げられるかは未知数だ。

JNNが1～2日に調査した結果によると、高市政権の支持率は82％を記録した。JNNが世論調査を始めてから、2001年の小泉政権が記録した88％に次いで2番目に高い支持率だ。前政権である石破政権の51．6％と比較しても高市政権の支持率は異例の高さだ。

高い支持率の背景には、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席とトランプ大統領との初の首脳会談、慶州（キョンジュ）でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談などが影響を及ぼした。初の首脳外交舞台で無難なデビュー戦を行い好評価につながった。実際に高市政権の外交に対する肯定評価は83％に達した。強行保守性向の日本維新の会との連立政権に対しては評価するという肯定的回答が52％だった。初の国会演説で明らかにした通り防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準に2年繰り上げて年内に増額する部分に対しては「支持する」が56％で「支持しない」の33％より多かった。

労働時間の上限規制を緩和する政策推進に対しては「賛成」が64％で多かった。また、「今後の景気が改善するだろう」という回答も58％と多く、高市政権の金融緩和政策に対する期待感があらわれた。一方、自民党の支持率は28．9％で前回調査より1．0ポイント上がった。