現代自動車の7－9月期の営業利益が前年同期比で1兆ウォンほど減少した。4月から適用された米国の自動車品目関税（25％）の影響と解釈される。ただ、29日の韓米首脳会談で自動車関税が15％に引き下げられたため、10－12月期は業績の改善が予想される。

現代車は30日、7－9月期の売上高を46兆7214億ウォン（約5兆円）、営業利益を2兆5373億ウォンと発表した。売上高は前年同期比で8．8％増えたが、営業利益は29．2％減少した。現代車は「関税の影響と主要市場での販売競争でインセンティブが増え、損益にマイナスの影響を及ぼした」と説明した。現代車が明らかにした7－9月期の関税による営業利益の損失は1兆8000億ウォン規模。

韓米の貿易後続交渉妥結を受け、現代車は早ければ11月から米国輸出自動車に15％の関税が適用されるとみている。前日、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は15％品目関税の発効日について「（関税交渉合意案を）履行するための法が国会に提出される月の初日に遡及して関税を引き下げることにした」とし「できる限り11月内の法案提出に向けて努力する」と説明した。

現代車の李承祚（イ・スンジョ）財経本部長（副社長）は「関税交渉の妥結はもうれしい便り」とし「11月1日に遡及することを前提に現在、正確な金額などを計算している。不確実性が解消されたという点が最も大きな効果」と伝えた。

関税引き下げにもかかわらず現代車は米国市場内の価格・製品競争力向上に注力しなければならない状況だ。米国との交渉で日本・EUにも韓国と同じ15％の関税が適用されているからだ。日本・EUはそれぞれ米国輸出車に2．5％の基本関税が適用されていた状況から15％に上がったが、韓国の場合、25％関税開始時点の4月までは2012年に発効した韓米自由貿易協定（FTA）のため無関税が適用された。

現代車は関税の負担を減らすために米国現地生産モデルを増やす計画も明らかにした。現在ツーソン（内燃機関）とサンタフェ・ハイブリッドを米国で生産しているが、エラントラ（アバンテ）やソナタなど人気モデルおよびハイブリッドカーは韓国で生産している。李副社長は「新型パリセード・ハイブリッドの米国販売が10－12月期に始まる」とし「このモデルを米国現地で生産することを内部で検討している」と明らかにした。

一方、現代車はこの日、蔚山（ウルサン）で水素燃料電池新工場起工式を開いた。完工すれば年間3万個規模の水素燃料電池生産能力を保有する。