トランプ米大統領が30日、自ら「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」と述べたが、別途の協定締結など現実的な関門が複数あるという指摘が出ている。

政府筋によると、近く公開される韓米共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）にも原子力潜水艦関連の内容が入る予定だ。ただ、トランプ大統領が述べたように「建造承認」など具体的な表現を入れるよりは、両国が後続協議を継続するという趣旨で反映される計画という。

韓米が現在締結している「原子力の平和的利用に関する協力協定」は韓国が原子力を軍事的目的で活用できないよう制限している。韓米首脳が議論した「他の潜水艦を追跡するための原子力潜水艦」は現行の原子力協定を根拠にできず、別途の協定が用意されるべきという見方が多い。

一部ではAUKUS（米英豪間の安保同盟）と似た形態の制度的装置が必要という声も出ている。バイデン政権だった2021年に締結されたAUKUS協定は、オーストラリアが8隻以上の原子力潜水艦を建設するのに必要な技術と核物質を原子力潜水艦保有国の米国と英国が供与するというのが核心だ。

不拡散に厳格なワシントンの雰囲気も韓米間の協議に影響を及ぼすとみられる。核物質の種類によっては海外移転時に米議会の承認も受けなければいけない。

韓国内で核武装支持世論が多い点は逆説的に原子力潜水艦の建造推進に負担として作用する可能性がある。米エネルギー省が依然として韓国をエネルギー安全保障上注意を要する「センシティブ国」に分類している点も変数だ。

慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「高濃縮ウラン（HEU）使用は不拡散・外交リスクが大きく、低濃縮または高純度低濃縮ウラン（HALEU）を使用する原子炉が必要」とし「したがって米国の協力だけでなく国際原子力機関（IAEA）安全措置（セーフガード）に合わせる努力も必須」と分析した。

韓国は過去にも原子力潜水艦保有を推進したが、いつも失敗に終わった。1990年代半ば、軍の一部では長期的に原子力潜水艦が必要だという意見が提起された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった2003年6月には当時の趙成台（チョ・ソンテ）国防部長官が盧武鉉大統領に原子力潜水艦建造計画を報告した。しかしこの計画が報道されてなくなった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年9月22日、トランプ大統領と会い、米海軍の原子力潜水艦の売却またはリースを打診した。トランプ大統領は「前向きに検討する」と述べたが、当時のマティス国防長官が反対した。文在寅政権で外交部第1次官を務めた延世大の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）教授はこの日、ユーチューブチャンネルに出演し、「文大統領が初めて会って原子力潜水艦に言及した当時、トランプ大統領は『なぜ1隻だけが必要なのか、2隻を購入するべき』とも話した」と伝えた。1期目もトランプ大統領自身は韓国の原子力潜水艦導入に前向きだったということだが、結果的には米政府レベルの反対で挫折したのだ。

軍内外での期待感はいつよりも高い。政府筋は「原子力潜水艦事業の時期が熟した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が話題を持ちかけてトランプ大統領が快く応じた」と評価した。