韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X（旧ツイッター）に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100％完全に開放することにも同意した」とも述べた。

これは、前日に大統領室政策室の金容範（キム・ヨンボム）室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書（MOU）の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。

この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。