米国のドナルド・トランプ大統領が30日、韓国の原子力潜水艦の建造を承認したと明らかにしたことについて、海外メディアも驚きを示した。最友好国である英国にのみ共有し、最近では豪州への提供を決定したものの技術は伝えなかったとされる極秘技術を、韓国に提供することを意味すると評価している。

トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「韓米軍事同盟はこれまでになく強力になった」とし「私は韓国が現在保有している旧式で機動性に欠けるディーゼル潜水艦の代わりに、原子力潜水艦を建造できるよう承認した」と述べた。前日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が「原子力潜水艦の燃料を供給できるよう決断してほしい」と要請したことに対し、わずか一日で応じた格好だ。トランプ大統領はさらに「韓国の原子力潜水艦は米国フィラデルフィアの造船所で建造される」とし「米国の造船業がまもなく大々的な復活を迎えるだろう」と付け加えた。

海外メディアは、韓国の原子力潜水艦が米国で建造されるという点に注目した。単なる潜水艦の供給ではなく、米国の技術を韓国が受けて建造できる可能性が高いと見たためだ。ロイター通信は「トランプ大統領の承認は、韓国が少数の原子力潜水艦保有国クラブに加わる画期的な措置だ」とし「トランプ大統領は韓国が原子力潜水艦の建造技術をどこから調達するかについて具体的に明らかにしなかったが、米国は1950年代に英国にのみこの技術を共有した」と伝えた。

AP通信も「原子力潜水艦の技術は米軍が保有する最も機密性の高い、厳重に保護されてきた技術であり、米国はこれを極秘として維持してきた」とし「親密な同盟国である英国・豪州と結んだ原子力潜水艦協定でさえ、米国の直接的な技術移転内容は含まれていなかった」と指摘した。

米国は前任のジョー・バイデン政権時期に米英豪3カ国安全保障枠組み（AUKUS＝オーカス）を設け、豪州への原子力潜水艦の供給を進めている。しかし、米国が豪州に建造技術を移転する内容は含まれていなかった。

特に、トランプ大統領の承認発表がこの日、中国の習近平国家主席との首脳会談を控えて行われたことにも注目すべきだとの評価が出ている。APは「中国はすでに原子力潜水艦を保有しており、北朝鮮も今年3月、原子力潜水艦の建造に着手したと明らかにした」とし「原子力潜水艦は韓国はもちろん、米国にとっても重大な安全保障上の脅威となり得る兵器体系だ」と伝えた。

米シンクタンク「スティムソン・センター」傘下の「38ノース（38 North）」のジェニー・タウン局長はロイターに対し、「最近、ロシアが北朝鮮の原子力潜水艦の獲得を支援するために技術協力を行ったという疑惑が提起されていることを考慮すると、韓国の原子力潜水艦に対する米国の協力要求が高まるよりほかなかった」と分析した。

日本メディアも、韓国の原子力潜水艦保有が長年の悲願であったと伝えた。産経新聞は「原子力潜水艦の開発・保有は保守・革新陣営を問わず歴代政権で検討されたが、頓挫を繰り返した」とし「李政権は米軍の負担減をアピールして『悲願成就』を図った」と報じた。そのうえで「韓国が原子力潜水艦を保有して国防力を強化すれば、中国を刺激する可能性がある」と指摘した。

◇「韓国、日本より多くの譲歩を引き出す」

韓国と米国が妥結した貿易協定についても、日本より多くの譲歩を引き出したという評価が多かった。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「韓国は投資対象プロジェクトが商業的に合理的でなければならないという安全装置を確保したのに対し、日本はトランプ大統領に投資対象の決定権を委ねている」とし「日本の場合、トランプ大統領の決定に従わなければ、より高い関税が課されるリスクを抱えている」と指摘した。

ブルームバーグ通信も「韓国は1500億ドル（約23兆円）を造船業に投入し、外国為替市場保護のためのさまざまな安全装置を設けた」とし「投資資金の調達に持分や融資、融資保証を活用できるようになったことが、（米国側の）譲歩の核心的な措置だ」と伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「数カ月に及ぶ緊迫した交渉の末に出た予想外の進展」とし「米国の他の貿易相手国は、今回の韓国との通商協定を自国の未解決協議がどのように進展するかを測る『バロメーター』として綿密に注視するだろう」と評価した。