29日に韓米関税交渉が妥結するまで両国は激しい駆け引きを行い各自の要求事項を提示して折衷点を求めた。金容範（キム・ヨンボム）政策室長が「その（交渉）過程はとても激しかった」と言及するほど韓国政府は背水の陣戦略で米国を最後まで説得したという。

大統領室内部では「日本よりは良い結果が出なければならない」という圧迫があったという。日本が9月の交渉妥結で先に出たので韓国は速度戦の代わりに内実を取る戦略にはっきりと決めたということだ。

この日、韓米首脳会談結果会見に出た金室長も日本との違いを強調した。彼は「現金投資2000億ドルは日本が米国と合意したのと類似の構造。ただ韓国は年間200ドルを上限に設定したということ」と話した。

金室長は「日本は韓国より対外資産がとても多い国で基軸通貨国。執念を持って反映させた部分は（現金投資を）先払い方式で一気に送るのではなく、事業の進展を見ながら資金を分納するということ」と話した。

米国と日本が締結した了解覚書（MOU）によると、米国が投資計画を立てると日本はこのため設立された特殊目的法人（SPV）に投資金をドルで入金しなければならない。一括払いの構造ではないが、上限などの安全装置がなく、日本国内でも批判が提起される。

韓米両国の最大の争点は現金投資の割合と収益配分だった。7月30日に対米投資拡大を約束する大きな枠組みの合意があったが、最終妥結まで3カ月かかったのもこのためだ。両国は23回の閣僚級会談とそれよりはるかに多くの実務協議を経たが最後まで収益配分などは結論が出なかった。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も27日に公開されたブルームバーグとのインタビューで「投資方式、投資金額、タイムテーブル、どのように損失を共有し配当を分け合うのか、これらすべてが依然として争点」と話した。結局中国との関税交渉が差し迫ったトランプ大統領の決断で韓米交渉が終えられたという分析が説得力を得る。

ただ韓国の投資による収益金を半分ずつ分ける部分は無念さが残る。金室長もやはり「5対5の利益配分のようなものは残念な面もあった」と交渉状況を振り返った。米国が当初提示した5対5案から譲歩がなかったという。

輸出主力品目である自動車関税で韓米FTAの利点が消えたことも指摘される。トランプ政権の関税施行前に韓国の自動車は無関税だったのに対し、日本車は2．5％の関税が課されていた。だがこれからは韓国と日本に同じ15％が課されトランプ政権前と比較して価格競争力が弱まった。