3カ月余り続いてきた韓米関税交渉がトップダウンの談判の末に詳しい内容に合意した。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は電撃的な合意に対して「きのう夕方も見通しは明るくなかったが（首脳会談）当日に急進展した。トランプ大統領が産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官をタフネゴシエイターと呼ぶほどその過程はとても激しかった」と伝えた。



「外国為替市場が不安な場合、納入時期と金額を調整できるようにした」というが、毎年200億ドルを最小10年にわたり調達するのは少なくない負担だ。財源調達に対して金室長は「新規外貨負債を出さず外国為替資産運用収益で（毎年200億ドルの）充当が可能だ。追加資金が必要な場合、国際資本市場で政府保証債などを発行して調達できる。国内の流動性に触れない点が重要だ」と説明した。

続けて「一度に200億ドルを要請する状況は発生しない。各事業別に申請・承認される段階で投資資金が分割執行される構造」と話した。この投資審査構造は形式的には韓米が共同で参加する。米商務長官が投資委員会を主宰し、韓国産業通商資源部長官が協議委員会を運営して戦略・法的検討を務める。投資決定の主導権は米国が持つ。ただ投資了解覚書（MOU）には「元利金回収が保障される商業的合理的なプロジェクトだけ推進する」という内容を明示することにした。プロジェクト別投資資金も「先払い」で先に米国に支払うのではなく、プロジェクト進行レベルに基づいて段階的に支払われるキャピタルコール方式に合意した。

関税引き下げ時期は来月1日と予想される。両国は今回の合意履行に向け仮称「対米投資基金法」の制定を推進することにし、この法案が国会に提出される月の1日に遡及して関税引き下げが発効される。韓国政府は11月中旬の法案提出を目標にしている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「双方がこれまでの主張から一歩ずつ退いて折衷案をうまくまとめたようだ」と評価した。鄭仁教（チョン・インギョ）元通商交渉本部長も「交渉が長引けば企業の不確実性が大きくなっただろう。適正なタイミングの合意」と話した。

これに伴い、韓国製自動車・部品の関税は25％から15％に下がり、トランプ大統領が100％の関税を予告した医薬品・木材など主要品目に対する最恵国待遇（MFN）が適用される。半導体は台湾水準の関税優遇を受けることになる。対米輸出の割合が高い自動車産業が最も大きな恩恵を得る見通しだ。「スーパーサイクル」に入った半導体も関税リスクが解消され好況局面が続きそうだ。

また、造船協力「MASGA」に関する投資は韓国主導で進められ、韓国の造船会社による対米直接投資（FDI）と韓国の公的金融機関と民間銀行の保証などまで広く可能な構造で執行される予定だ。この日の首脳会談でトランプ大統領は「韓国は造船業の大家になった。みんなが米国で一緒に船を作っている。短い期間で最高になるだろう」と言及したりもした。

交渉妥結の知らせに為替相場はウォン高に転じた。インベスティングドットコムによると、29日のソウル外国為替市場でのウォン相場は交渉妥結が伝えられた午後7時15分ごろ1ドル＝1419．80ウォンまでウォンが上昇した。