29日に合意した3500億ドルの対米投資方式は、輸出競争国である日本や欧州連合（EU）と似ているがディテールの違いがある。



韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長はこの日、韓米関税交渉合意結果の詳しい内容を発表し、「日本が米国と合意した5500億ドルの金融パッケージと同様の構造だが、韓国は日本と違い年間投資上限を200億ドルに設定した」とし、これを最大の成果に挙げた。最小10年以上に期間を伸ばして分割投資が可能になった上に、事業進行レベルによって投資することにしたため韓国の外国為替市場に及ぼす衝撃は減るものと韓国政府はみている。現金投資の割合だけ見れば日本の36％水準だ。

投資収益の配分方式も大きな枠組みは日本と似ている。元利金償還前までは米国が要求した5対5の原則が維持された。その後収益が出始めれば9対1に変わり米国がより多く持っていく構造だ。しかし金室長は「回収速度が遅い場合、収益配分の割合を再調整できる条項を設けた。特定のプロジェクトで損失が出ても他のプロジェクトでこれを補填できるように『アンブレラ構造』を導入して損失リスクを低くした」と話した。

EUは6000億ドルの対米投資を約束したが公共資金中心の日本と違い、民間企業や個別の加盟国が投資すればEUが金融支援をする方式で米国と関税合意を妥結した。韓国政府はコメと牛肉を含む農業分野の追加開放を防いだことも成果に挙げた。日本が米国産コメ輸入を拡大することにし韓国政府にも農産物市場開放の圧力が大きくなるだろうとの懸念が少なくなかった。

しかし現在50％である鉄鋼関税引き下げなどを貫徹できなかった点などは限界に挙げられる。トランプ政権が再選局面に入り込み投資履行点検を名分に圧力レベルを高める可能性も提起される。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「収益配分5対5は事実上米国側の要求を受け入れた構造。鉄鋼産業が米国とEU双方で50％水準の関税を受けており打撃が大きいが残念さがある」と指摘した。