ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は、米中央情報局（CIA）が自国の軍艦に自爆攻撃を仕掛け、それをベネズエラのせいにする秘密作戦を準備していたとする疑惑を提起した。

ベネズエラのイバン・ヒル外相は27日（現地時間）、自身のテレグラムで「ベネズエラは断固かつ責任ある行動を取っている」とし「我が領土内でCIAの資金支援を受けた作戦に関与する犯罪組織を解体している」と明らかにした。ヒル外相が言及した「作戦」は、現在カリブ海で行われている米国とトリニダード・トバゴの共同軍事訓練に関連するものだ。米海軍の駆逐艦「グレーヴリー」は26日からトリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインに停泊している。

ヒル外相は訓練の性格について「CIAが主導する偽旗作戦（false－flag operation）」とし「その目的はトリニダード・トバゴに停泊中の米軍艦を攻撃し、その責任をベネズエラに転嫁して米国のベネズエラ侵攻を正当化すること」と主張した。さらに「トリニダード・トバゴ政府は自国領土がカリブ海の平和を脅かす陰謀に利用されないよう措置を取るべき」と要求した。

また「このような作戦は帝国主義勢力が常に使ってきたシナリオだ」とし、メイン号事件とトンキン湾事件を挙げた。メイン号事件は1898年に米国とスペインの間の米西戦争の発端となった事件で、当時スペインの植民地だったキューバ・ハバナ港に停泊中の米海軍戦艦「メイン」が沈没し、米国はスペインに責任を押し付けて戦争を開始した。しかし、実際の沈没原因は不明のままだ。

トンキン湾事件は、米国がベトナム戦争に直接介入する契機となった事件だ。1964年、トンキン湾で米駆逐艦が北ベトナム軍の攻撃を受けたと米政府は発表したが、1971年に暴露された「ペンタゴン・ペーパー」（国防総省の内部文書）には、トンキン湾事件の一部が捏造された事実が記されていた。つまり、現在進行中の米国とトリニダード・トバゴの共同軍事訓練も同様に利用される可能性があるという趣旨だ。

これに先立ち、米政府は先月からベネズエラを対象にカリブ海で麻薬輸送船を撃沈する軍事作戦を展開してきた。ドナルド・トランプ米大統領は15日、「地上攻撃も検討中」と述べ、作戦拡大の可能性も示唆した。また、トランプ大統領がベネズエラ内のCIA秘密作戦を承認したことも報道で明らかになった。

◇ノーベル平和賞受賞者マチャドの市民権剥奪も推進

一方、マドゥロ政権は、今年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏の市民権剥奪を推進していると、ブルームバーグ通信が28日に報じた。マドゥロ大統領の側近で左派政党「社会主義運動党（MAS）」所属の政治活動家ルイス・ラティ氏は、最高裁に対してマチャド氏を含む約20人の野党政治家や報道関係者の市民権剥奪を要請した。2023年、マチャド氏の公職立候補を禁じる訴訟を主導したラティ氏は、「祖国を侮辱し、外国の利益を代弁する者は国民である資格がない」と主張した。

市民権剥奪の危機にある人物には、2019年に米国と欧州が「合法的暫定大統領」として承認したフアン・グアイド元国会議長をはじめ、フリオ・ボルヘス氏、アントニオ・レデスマ氏など亡命中の野党指導者や報道関係者が多数含まれる。また、マチャド氏に代わって昨年大統領選に立候補し、米国など国際社会からマドゥロ大統領に勝利したと認められたエドムンド・ゴンザレス・ウルティア氏も名簿に含まれている。

マチャド氏は2014年に与党によって権利を奪われ、昨年大統領選後から約15カ月間、身の安全のため姿を隠している。ゴンザレス氏は選挙直後にスペインへ亡命した。野党や国際社会は即座に反発し、人権団体は「市民権剥奪は民主主義への侮辱だ」と批判した。米国務省も「マドゥロ政権は批判勢力を敵とみなし、不安を剥き出しにしている」と非難した。