ドナルド・トランプ米大統領は28日、日本の企業経営者らとの夕食の席で「もし物事がうまく進まなかったら私に電話してほしい。他の米閣僚を差し置いてでも、私が対応する」と語った。



日本経済新聞によると、トランプ大統領は東京・在日米国大使公邸での夕食会で「このディールは雇用と機会、途方もない富と安全保障を太平洋の両岸にもたらす」と述べた。ソフトバンクグループの孫正義会長、日立製作所の徳永俊昭社長ら日本企業10社余りの経営者が出席した。米国側からはアップルのティム・クックCEO、オープンAIの共同創業者グレッグ・ブロックマン氏ら主要経営者が同席した。

これに先立ち、日米両政府はトランプ大統領の訪日にあわせて、日本企業が関心を示す米国事業リストを公開した。日本政府がこの日発表した「日米間投資に関する共同ファクトシート」によれば、日本企業が米国への投資に関心を示している分野は、主にエネルギー、人工知能（AI）用電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物などの4分野に分けられる。共同通信はこれらの事業規模が総額約4000億ドル（約57兆6000億円）に上ると報じた。

対米投資に関心を示した日本企業には、夕食会に出席したソフトバンクグループ、日立製作所など10社以上が含まれる。ただし日本の経済産業省は、関心を示した企業を列挙したにすぎず、実際の投資実行はまだ確定していないと説明した。

日本は7月、米国との関税交渉を妥結させ、米国に5500億ドルを投資することを約束した。ファクトシートで両政府は、「米日両政府は、9月4日に署名した5500億ドル規模の対米投資に関する覚書（MOU）の対象案件を含め、今後、供給網強化に寄与する複数の事業が進展していくことに対し、強い期待を表明した」と明記した。米国商務長官のハワード・ラトニック氏は27日、日経とのインタビューで、日本の対米投資額の半数以上が電力・エネルギー開発になる可能性があると述べた。ファクトシートに含まれる事業のうち、日本企業が一部に関与する場合、それが対米投資額に含まれる可能性があるとみられている。