韓国ポスコホールディングスが3四半期連続で営業利益改善を記録した。

ポスコホールディングスは27日、7－9月期に連結基準で売り上げ17兆2610億ウォン、営業利益6390億ウォンとする業績速報値を公示した。前年同期比で売り上げが5．8％、営業利益が13．5％それぞれ減ったが、前四半期比では営業利益が約320億ウォン増えた。ポスコホールディングスは「世界的な保護貿易主義強化など経営不確実性が加重される状況でも鉄鋼事業が全体の業績回復を牽引した」と明らかにした。

主力事業である鉄鋼事業（ポスコ単体基準）の売り上げは8兆7970億ウォン、営業利益5850億ウォンを記録した。業績公示後のカンファレンスコールでポスコホールディングスのハン・ヨンIR室長は「ポスコの昨年10－12月期営業利益は3200億ウォン台に落ちたが、7－9月期は5000億ウォン台まで着実に回復している」と説明した。

同社によると7－9月期に炭素鋼平均販売価格が直前四半期と比べ1トン当たり2万5000ウォンほど減った。だが鉄鉱石など主原料費が下がり、生産・販売は増えたことで販売価格下落を相殺した。営業利益率は6．6％を記録した。

鉄鋼事業は前四半期より営業利益を増やしたが、韓国の鉄鋼業界の置かれた状況は容易でない。中国の鉄鋼低価格攻勢が続いている中で韓国政府は先月中国製と日本製の熱延鋼板に反ダンピング関税を課すことにした。ポスコマーケティング室長のホン・ユンシク氏は「反ダンピング措置と10－12月期の業況はつながりにくそうだ。暫定関税賦課以前に輸入された分が市中に放出され、年末は伝統的な閑散期」と説明した。

高まる関税障壁も問題だ。米国は3月から鉄鋼・アルミニウム輸入品に50％の高率の関税を課している。欧州連合（EU）も無関税輸入のクオータを減らし、超過分に対して50％の関税をかける計画を発表した。ポスコ関係者は「クオータを最大限確保するために努力し、欧州市場のうち収益性が低い顧客の分を他の地域で販売する計画」と話した。

韓国の他の鉄鋼企業も7－9月期の業績発表を控えている。現代製鉄は30日、東国製鋼は31日に7－9月期の経営実績を公開する。金融情報業者Fnガイドは7－9月期の現代製鉄の売り上げを前年同期比2．9％増の5兆7889億ウォン、営業利益を100．4％増の1033億ウォンと予想する。東国製鋼も202億ウォンの営業利益を出すと予想した。