米国と韓国による3500億ドル（約54兆円）規模の投資約束をめぐり、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「両国が主要な懸案のすべてで意見の隔たりを埋められていない」と明らかにした。

27日（現地時間）に公開された米経済メディア・ブルームバーグとのインタビューで、李大統領は「投資の方式、投資規模、日程、損失分担および配当金の分配など、すべての部分においてまだ議論を戦わせているところ」と述べた。

李大統領は「米国が自国の利益を最大化しようとするのは当然だが、それが韓国に破滅的な結果をもたらす水準であってはならない」という立場を示した。その上で「議論は続いており、見解の違いが一部残ってはいるが、遅延がすなわち失敗を意味するわけではない」と含みを持たせた。

ブルームバーグは「この投資約束は、7月に骨子がまとめられた両国の貿易協定の核心軸であり、交渉の遅れによって韓国自動車業界が競合国に比べ不利な位置に置かれている」とし「大統領が時間を求めている間、韓国の自動車メーカーは米国の25％の関税を負担している。一方、日本は先月ワシントンとMOUを締結し、15％の関税優遇を受けている」と説明した。

これに対して李大統領は、日本との比較を退け、「韓国もまた、EU（欧州連合）がトランプ政権と交渉した方式から学ぶべき点がある」と応じたという。

李大統領は「韓国は米国の同盟国であり友人である以上、すべての当事者が受け入れられる合理的な結果を導き出せると信じている。そうしなければならない」と強調した。

また今回のインタビューで李大統領は、米国ジョージア州で建設中の現代自動車・LGエナジーソリューションのバッテリー工場が最近米国移民当局の取り締まりを受けたことに関連し、「韓国内世論が投資にさらに慎重になった」とも明らかにした。

李大統領は「両国がビザ制度の改正に向けて協議しており、近いうちに解決策が出ることを期待している」とし「労働者の安全と合理的待遇が保障されなければ、米国内での工場建設が深刻に遅延する可能性が高い」と警告した。

安保分野については、最近韓米両国が進めている同盟の現代化交渉について「目に見える進展があった」とし「単に北朝鮮抑止の水準を超えて進化すべき」と語った。

また、国防費をGDPの2．3％から3．5％へ拡大する計画については、「防衛費の増額は自主国防の方針によるものであり、米国の要求ではない」とし「韓国は外部要因に関係なく、北朝鮮抑止力を強化する準備ができていなければならない」と強調した。

6年ぶりに開かれるトランプ・習近平会談については、韓国の立場を「二つの臼石の間に挟まれた国」とたとえた。李大統領は「世界秩序はますます複雑で危険な局面に向かっている」としながらも、「しかしこのような二者会談を通じて、互いを理解し共存し、相互利益的な解決策を見いだすことができると信じている。そうした結果を導くのが議長国である韓国の役割だ」と述べた。

今回のインタビューは、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国でハワード・ラトニック商務長官と会談した翌日の22日（現地時間）に行われた。