原子力安全委員会（以下、原安委）が釜山市機張郡（キジャングン）古里原発2号機を継続稼働させるかどうかの決定をまた延期した。先月25日に続いて2回目だ。設計寿命の満了で2年7カ月間ほど稼働が中断した古里2号機の再稼働時期はさらに遅れることになった。

原安委は23日、第223回会議を開き、古里2号機に対する事故管理計画書承認案（1号案件）と継続運転許可案（2号案件）を審議・議決案件として扱ったが、1号案件だけを議決し、2号案件については再上程を決定した。2号案件は来月13日にまた議論される予定だ。今回の決定は古里2号機に関する事故管理計画の適合性は確認したが、実質的な再稼働の承認はさらに検討が必要という趣旨だ。

原発の運転が周辺環境に及ぼす影響を評価する「放射線環境影響評価」がこの日の会議で争点になった。この評価は古里2号機建設当時には許可書類ではなかったが、1982年に関連法が改正されて許可書類となった。韓水原は新しい評価を進行して評価書を提出したが、原安委のチン・ジェヨン委員は「運営許可当時との変化の有無を評価するべき」と主張した。半面、キム・ギス委員は「すでにすべてが変わったものを前提に最新資料で評価しただけに実益がない」とし、考慮事項でないという立場を明らかにした。これに対しチェ・ウォンホ委員長は関連参考資料の提示などを理由に再上程決定をした。チン委員は議論の過程で「韓水原が継続運転申請期限を1年過ぎて申請したが、審議するべきかどうかに疑問がある」とし、事実上唯一、議決反対の意思を表した。韓水原は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の脱原発政策の余波で古里2号機に対する継続承認申請書を法的期限（設計満了5～2年前）より1年遅い2022年4月に提出した。このために韓水原は過怠金300万ウォン（約32万円）を支払った。

原発業界では古里2号機の再稼働時点が延期され、電力費用の負担が増えているという指摘が出ている。業界関係者は「安全性が確保された原発も行政手続きの遅延で稼働が中断される事態が繰り返されている」とし「その期間に電力を生産することができずに発生する機会費用と未稼働原発に対する維持管理費などが浪費されている」と指摘した。

古里2号機は1983年に商業運転を開始した原発で、40年間にわたり電力を供給した後、2023年4月に設計寿命が満了して稼働を停止した。現在、永久閉鎖されていない国内原発のうち最も古い原発だ。設備容量685メガワット（MW）級で、数十～数百個の大型太陽光団地級の電力充当が可能な発電所だ。KAIST（韓国科学技術院）のチョン・ヨンフン原子力量子工学科教授は「米国原子力規制委員会は安全性の立証を終えた原発については80年間運転できるよう承認している」とし「古里2号機も安全性の側面で米国の原発に全く不足する点はなく、今後、設計寿命80～100年も無難に使用できる」と述べた。続いて「AIインフラ拡充に必要なエネルギー需要を満たすためには安全性が担保された原発を引き続き活用する必要がある」と強調した。

原発業界が今回の原安委の決定に注目したのは、今回の決定が「脱原発」と「親原発」の間で李在明（イ・ジェミョン）政権の原発政策方向の目安になるからだ。古里2号機は韓国水力原子力が原安委に継続運転を申請した10基の原発のうちの最初だ。