欧州連合（EU）で最近、手指消毒剤の核心成分エタノールを発がん性物質に分類することを検討していると伝えられ、波紋が広がっている。

21日（現地時間）の英日刊フィナンシャルタイムズ（FT）によると、EU傘下の欧州化学物質庁（ECHA）のある実務グループは10日の内部勧告案で、エタノールをがんと妊娠合併症のリスクを高める有毒性物質と指摘し、代替物質の使用を勧告した。

ECHA殺生物性製品委員会（BPC）は来月24～27日に会議を開き、エタノールの人体有害性について議論する予定だ。その後、EU執行委員会が最終決定を出す。

ECHAは「専門家委員会がエタノールを発がん性と判断すれば代替を勧告するだろうが、実際の使用環境で安全だと判断されたり、代替物がない場合は、一部の用途では引き続き使用することができる」と明らかにした。

これに対し保健医療界と産業界は深い懸念を表した。

「クリーンホスピタルネットワーク」所属のアレクサンドラ・ピーターズ・ジュネーブ大教授は「病院に及ぼす影響が非常に大きくなるはず」と憂慮した。続いて「医療関連感染による死亡者はマラリア、結核、エイズ死亡者を合わせたものより多い」とし「アルコール基盤の手指消毒剤による衛生管理で毎年、世界的に1600万件の感染を予防する」と説明した。

エタノールの代替物質としては一般消毒剤として広く使用されるイソプロパノールが挙げられる。

ピーターズ教授はイソプロパノールについて「毒性がむしろ強い」とし「石けんで反復洗浄すれば時間が長くかかり皮膚が損傷する。手指消毒剤がなければ看護師が手術中に毎時間30分以上を手洗いに費やさなければいけない」と指摘した。

酒の主成分のアルコールは世界保健機関（WHO）が指定した1級発がん物質だが、これは飲酒を通じて体内で発がんリスクが発生する場合だ。手指消毒剤に使用されるエタノールは肌に塗るものであるため人体露出方式が異なり、現在のところ関連研究が相対的に少ない方だ。

国際石けん・洗剤・清掃用品協会（AISDMP）EU事務局長のニコル・ベイニー氏は「ECHAの検討が飲酒データを根拠とする場合、手指消毒剤のような外用製品にそのまま適用するには科学的な根拠が不足する」と指摘した。

ECHAはまだ最終決定を出していないと明らかにしたが、業界はエタノールが有害物質に指定された場合の行政負担と費用の増加を懸念している。

ピーターズ教授は「エタノールはほとんどすべての原料から生産できるため、コロナ大流行のような危機状況で手指消毒剤を迅速に確保することが可能だった」とし「醸造場をイソプロパノール工場に変えるのは不可能だ」と強調した。

ECHAの内部勧告案は公開されていない。ECHAはエタノール禁止に関連し、年初に利害関係者を対象に意見を聴いたが、約300件の意見の大半が反対の立場だったと、FTは伝えた。

エタノールが有害物質に指定されても企業は代替物がないという理由で個別例外を申請して引き続き使用できる。しかしベイニー局長は「例外の許可は最長5年あり、事例別の審査があるので費用と行政遅延が発生する可能性がある」と話した。