国際通貨基金（IMF）によると、韓国の実質購買力を反映した1人当たり国内総生産（GDP）が台湾より約2万ドル低いことがわかった。今年の名目基準1人当たりGDPが22年ぶりに台湾に追いつかれると予想される中で、購買力基準ではすでに相当な格差が広がった状態だ。

IMFが最近発表した世界経済見通し報告書によると、今年の韓国の購買力平価（PPP）基準の1人当たりGDPは6万5080ドルで昨年より3．5％上昇する見通しだ。しかし世界順位は35位にとどまった。これに対し台湾は8万5127ドルで韓国より2万47ドル高く、12位に上がり11位の米国の8万9599ドルに近い水準を見せた。

韓国のPPP基準1人当たりGDPは1980年の2200ドルから着実に上昇してきたが、台湾は同じ期間に韓国を上回り続けていた。2000年以降に両国の格差は次第に拡大し、今年の台湾の名目基準1人当たりGDPも3万7827ドルで2003年以降初めて韓国（3万5962ドル）を超える見通しだ。

専門家らは台湾の生活水準が高く評価される理由として、安定したインフレを挙げる。国際金融センターによると、主要投資銀行8社が提示した台湾の今年の消費者物価上昇率見通しは平均1．7％にすぎなかった。これは実質GDP成長見通し5．3％よりはるかに低い水準だ。来年の物価上昇率もやはり平均1．5％で、台湾は長期間安定した物価の流れを継続している。

これに対し韓国の消費者物価上昇率はこの数年間台湾より高かった。コロナ禍以降の韓国の物価上昇率は2021年が2．5％、2022年が5．1％、2023年が3．6％、2024年が2．3％を記録し、台湾はそれぞれ2021年が1．97％、2022年が2．95％、2023年が2．49％、2024年が2．18％と毎年韓国より低い数値を維持した。

韓国銀行は今年の消費者物価上昇率見通しを2．0％、来年は1．9％に上方修正した。実際に9月の消費者物価は前年同期比2．1％上昇し、特に加工食品が4．2％、水産物が6．4％、畜産物が5．4％などと上昇が目立った。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月の閣議で「食料品物価が大きく上がるのは政府機能に問題が発生したため」としながら対応強化を指示した。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「基本生活必需品価格が高い理由のひとつは国内の農畜産物の多様性が不足するため。市場開放と構造改革に対する国民的合意が必要だ」と明らかにした。

韓国銀行は昨年の報告書で、低価格商品の価格が高価格商品より早く上がる「チープフレーション」が社会的弱者の負担を加重させていると指摘している。