韓米関税交渉が大詰めを迎えるなか、米国のドナルド・トランプ大統領とサムスン・SK・現代（ヒョンデ）自動車・LG・ハンファなど韓国主要グループのトップによるゴルフ会合が、最終局面の変数として注目されている。8月の韓米首脳会談の際と同様に、財界が水面下で交渉を支えている格好だ。

19日、財界関係者によると、トランプ大統領は18日（現地時間）米国フロリダ州のウエストパームビーチ・トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで、韓国・日本・台湾の企業代表と約7時間にわたりゴルフ会合を行った。韓国からはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長が出席した。トランプ大統領はこの日午前9時15分ごろゴルフ場に到着し、午後4時50分ごろに日程を終え、車で10分ほどの距離にある自宅マールアラーゴへ戻った。

今回の会合は、伝説的なゴルフ選手ゲーリー・プレーヤーの90歳の誕生日を記念し、ソフトバンクの孫正義会長が企画したものだと伝えられている。通常、ゴルフは4人1組で進行されるが、トランプ大統領と同組になった企業人は確認されていない。ホワイトハウスはプール記者団による公式確認を拒否した。ただし、昼食や休憩時間に韓国のトップらがトランプ大統領と直接言葉を交わした可能性が高いとみられる。先に鄭義宣会長は、今年3月にホワイトハウスで210億ドル（約3兆1600億円）規模の対米投資計画を発表し、トランプ大統領と直接面会したことがある。

今回の会合は単なる親睦行事にとどまらず、韓米関税交渉を側面から支援しようとする性格が強い。韓米両国は、関税引き下げの条件となる3500億ドル規模の対米投資の詳細案をめぐって最終交渉を続けている。韓国側は保証と融資中心のファンド設立を主張する一方、米国側は現金投資方式を要求しており、これが交渉の遅れを招いてきた。トランプ大統領も最近、「韓国は3500億ドルを前払い（up front）で支払うことにした」と発言し、圧力の度合いを一段と高めている。

徹底した警備のもとで行われたため、財界トップらとトランプ大統領の間でどのような会話が交わされたかは明らかになっていない。ただし、半導体・バッテリー・自動車・造船など主要産業分野で大規模な投資が行われていることから、友好的な雰囲気の中で関税や投資問題をめぐって意見交換が行われた可能性が高い。8月の韓米首脳会談に合わせて開かれた韓米ビジネス・ラウンドテーブルでは、韓国企業が米国製造業の復興を支援するため、1500億ドル規模の追加対米投資を約束した経緯がある。

特にハンファが参加する韓米造船業協力プロジェクト「MASGA」が、今回の会合で主要案件として話し合われた可能性が高いと財界はみている。後続の交渉協議のために米国を訪問した金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官も、交渉の糸口を開くべくホワイトハウス行政管理予算局（OMB）を訪ね、MASGAの進捗状況について積極的に協議した。金室長はOMB訪問に関連し、「韓国と米国の造船産業協力が持つ意味について相互に認識を共有したいという趣旨だった」と述べた。

ゴルフ会合を終えたトップらは、韓国内のスケジュールをこなすため早々に帰国する見通しだ。李在鎔会長は20日、京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のサムスン電子人材開発院で行われる李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の5周忌追悼音楽会に出席する予定だ。崔泰源会長は大韓商工会議所会長として、28日に開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）最高経営者（CEO）サミットの詰めの準備に追われている。