ロシア軍がウクライナ南部戦線で北朝鮮製クラスター弾を搭載した小型ドローンを使用していた事実が確認された。北朝鮮がロシアへの軍需支援の範囲を、砲弾・弾道ミサイルからさらに発展させ、先端兵器の改造技術にまで拡大しているとの分析が出ている。

16日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、英国の紛争兵器研究所（Conflict Armament Research＝CAR）は、最近ウクライナ南部ヘルソン近郊で回収されたロシアの小型ドローンに北朝鮮製クラスター弾が装着されていたと発表した。このドローンは9月23日に現地で発見され、CARの調査チームが直接現場を訪れて分析した結果によるものだ。

CARの調査結果によれば、2000年に製造された北朝鮮製クラスター弾が、3Dプリンターで製作された部品と電子起爆装置を用いてドローン用弾頭に改造されていた。調査チームのダミアン・スプレーテルス（Damien Spleeters）研究員は「この爆弾は1991年の湾岸戦争で米軍が使用したM42型クラスター弾（DPICM）の模倣品とみられる」と分析した。

クラスター弾は、空中で多数の子弾を散布して広範囲を攻撃できる兵器だが、不発弾の発生率が高く、民間人被害をもたらす危険性があるため、多くの国で使用が禁止されている。

スプレーテルス氏は「3Dプリント部品と精密な電子起爆装置が使われている点から、単なる現場での改造レベルではなく、体系的かつ組織的な改良が試みられていることを示している」とし「北朝鮮がロシアに単なる砲弾支援を越えて、兵器改造技術まで移転している可能性が高い」と指摘した。

NYTは「ロシアのFPV（一人称視点）ドローンに北朝鮮製の子弾が搭載されたのは初めて確認された事例だ」とし「北朝鮮はウクライナ戦線への兵力派遣を減らしたが、ロシアへの弾薬供給の種類はむしろ多様化している」と伝えた。

報告書によると、ロシアは一部のドローン機体を独自に製造しているものの、カメラや電子部品など核心部分の多くは中国製とみられている。

専門家たちは今回の事例を「北朝鮮の防衛産業とウクライナ戦争が直接つながっている具体的な証拠」と評価している。北朝鮮は昨年10月から約1万5000人規模の兵力をロシアへ順次派遣し、砲弾・ミサイルなど多様な兵器を供給してきた。その見返りとしてロシアから先端兵器技術の支援を受け、自国の戦力現代化を進めているとされる。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は最近、「ロシアの攻勢を抑止するため、米国製トマホーク巡航ミサイルをウクライナに提供する案を検討中」と明らかにした。トランプ大統領は18日（現地時間）にホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、関連の議論を行う予定だ。