韓米貿易交渉の核心争点に浮上している「3500億ドル（約53兆円）の対米投資の前払い（up front）要求」問題に関し、韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は「トランプ大統領を説得できるかどうかは不確実だ」と明らかにした。

訪米中の具副首相は16日（現地時間）、ワシントンD．C．の国際通貨基金（IMF）本部で特派員団と会い、「3500億ドルを“アップフロント”、すなわち前払いで早期執行するようにというのが米国側の基本的立場だと理解している」と述べた上で、このように語った。

具副首相はまた、「米国の財務長官など実務ラインは韓国の外貨事情や財政的状況を理解しているが、トランプ大統領がこれをどの程度受け入れるかは予測し難い」と明らかにした。

具副首相は前日にスコット・ベッセント財務長官と会談を行い、大規模な前払い投資要求が韓国の外国為替市場の安定性に及ぼす可能性のある影響について懸念を伝えたという。

具副首相は「韓国が一度に資金を執行するのは難しいという点は、ベッセント長官も理解している」とし「（ベッセント長官に）行政内部の他の関係者に韓国の立場を伝えてほしいと要請し、彼も十分に説明すると前向きな返答をくれた」と伝えた。

また「3500億ドル投資の具体的なスキーム（計画）によっては、外国為替の安定性への影響を点検しなければならない」とし「もし全額を短期間で前払いとして執行すれば、外国為替市場の変動性が大きくなる可能性がある」と話した。

韓米両国が投資時期を10年に分割したり、ウォンで投資資金を調達したりする案を協議中だという一部報道については、「初めて聞く話」と線を引いた。

米国側が貿易交渉過程で、韓国に対して米国産大豆の輸入拡大を求めたのではないかという質問には、「協議中の事案であり確認は難しい」と答えた。