米国防総省の記者団が、同省による「報道統制」指針に反発し、通行証を返納して記者室を退出した。

10月15日（現地時間）、AP通信などによると、米国防総省の記者たちは「機密情報であるかどうかにかかわらず、ピート・ヘグセス国防長官の事前承認なしにはいかなる情報も報道してはならない」という新たな出入規定を拒否し、自主的に通行証を返納、記者室からも撤収したという。これに先立ち米国防総省は新しい規定を発表し、「誓約書に14日午後5時までに署名しなければならず、署名しない場合は24時間以内に通行証を返納し、記者室を退出しなければならない」と通告していた。

国防総省の記者団で構成される「ペンタゴン・プレス協会」は15日、「新たな規定は国防省職員の口を封じ、事前承認を得ずに報道した記者に対して報復を加える可能性がある」と声明を発表した。国防総省の廊下の壁には一時、「ジャーナリズムは犯罪ではない」というビラが貼られたが、まもなく撤去されたという。

ヘグセス長官は就任以降、メディアとたびたび摩擦を起こしてきた。公式記者会見はこれまで2回しか開かず、記者が案内担当者なしで国防総省庁舎内を自由に移動できないようにした。記事に関する情報流出経路の調査を指示したこともある。

通行証を返納したのは米主要メディアだけでなく、AFP、アルジャジーラ、BBCなど国防総省を取材する海外メディアも加わった。ドナルド・トランプ政府に好意的なフォックスニュースやニュースマックスなどの保守系メディアも誓約書への署名を拒否した。トランプ支持派の右派メディア「ワン・アメリカ・ニュース」だけが署名の意向を示した。米国内では論争が起きているが、トランプ大統領は14日、「メディアは不誠実だ」と述べ、ヘグセス長官を擁護した。