米国がパスポートだけでビザなし入国が可能な「パスポートパワー」ランキングで、初めてトップ10圏外に押し出された。

英国の海外市民権コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が14日（現地時間）、自社ホームページで発表した「ヘンリー・パスポート指数（Henley Passport Index）」2025年版世界パスポートランキングによると、米国人は現在180カ国にビザなしで入国でき、マレーシアとともに12位となった。

ヘンリー＆パートナーズがデータを収集してランキングを発表し始めてから20年間で、米国のパスポートパワーがトップ10圏外に落ちたのは初めてだ。

米国は2014年の同調査で1位を記録したが、それ以降、ビザなしで入国できる国の数が減少し、順位が徐々に下がっていった。

パスポートパワー1位の国はシンガポールで、シンガポールのパスポートがあれば193カ国にビザなしで入国できる。

韓国は前回調査と同様に2位（190カ国ビザなし入国）を維持し、日本は3位（189カ国）で、上位はいずれもアジアの国々が占めた。

中国は2015年には94位にとどまっていたが、今回は64位（82カ国）へと順位を上げた。

北朝鮮は100位（38カ国）にとどまり、最下位圏にはアフガニスタン（106位・24カ国）、シリア（105位・26カ国）、イラク（104位・29カ国）などの中東諸国が並んだ。

米国パスポートの影響力低下は、最近いくつかの国で実施された入国制限措置によるものだ。

今年4月、ブラジルは「相互主義の欠如」を理由に、米国・カナダ・オーストラリア市民へのビザなし政策を撤回し、ベトナムも最近、ビザなし入国対象国から米国を除外した。

ヘンリー＆パートナーズのクリスチャン・H・ケーリン氏は報道資料を通じて、米国パスポートの影響力低下について「単なる順位変動を越えて、世界の移動性とソフトパワーの力学における根本的な変化を示している」とし「開放性と協調を受け入れる国々は前進するが、過去の特権にとどまる国々は取り残されている」と指摘した。

ヘンリー・パスポート指数は、国連加盟国193カ国に台湾・マカオなど6地域を加えた計199カ国・地域を対象に、パスポート保有者がビザなしまたは到着時ビザ発給など実質的にビザなしで渡航することができる国・地域を調査して結果を公表している。