サウジアラビアの原子力発電所受注に出た韓国を狙い、米国式原発モデルを採択するよう米国政府が圧力をかけていた事実が明らかになった。韓国政府は受け入れるかどうかをめぐり比較中だ。

韓国政府と原発業界などによると、8月末のアジア太平洋経済協力会議（APEC）エネルギー担当相会談の参加に向け訪韓した米エネルギー省のダンリー次官が韓国政府と韓国電力の高位関係者と会い、サウジ原発受注戦で米国式原発モデル輸出を推進することを提案した。韓国電力と韓国水力原子力などで構成された「チームコリア」はサウジの原発受注に力を入れている。ここに韓国電力の独自輸出モデルである「APR1400」の代わりにウェスチングハウスの「AP1000」を採択しろという要求だ。

祖国革新党の徐旺鎮（ソ・ワンジン）議員は13日に国会で開かれた産業通商部の国政監査で、産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官に「韓国電力が11月にサウジの原発入札に参加するが、米国政府がウェスチングハウスの大型原発（AP1000）モデルに変更し、韓国電力とウェスチングハウスが共同受注するよう要求したという情報がある」と質問した。

これに対し金長官は「現在サウジプロジェクトと関連して多様な協議が進行中であり、（韓国電力のモデルである）APR1400を含んださまざまな輸出オプションが検討されている」と即答を避けた。その一方で「APR1400も米国の技術許可がなくては輸出が難しい構造であることを認知している」と明らかにした。

原発業界高位関係者によると、米国政府のこうした提案は実際にあった。韓国が単独でサウジ原発事業を受注するのを阻止しウェスチングハウスが参加できるよう圧迫しようとする意図だ。徐議員は「これは明白な不当干渉」と批判した。

韓国はすでにAPR1400モデルで原発輸出供給網を構築している。初めての輸出であるアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発プロジェクトに続き6月に契約したチェコ新規原発2基もやはりAPR1400を供給する。APR1400ではない新たな供給網を構築しなければならないAP1000モデルで推進すれば工期が長くなり建設費用も増えるほかはない。

1月に韓国電力・韓国水力原子力と米ウェスチングハウスが締結した合意文によると、韓国は原発を輸出する際にウェスチングハウスと1基当たり6億5000万ドル規模の物品・リサーチ購入契約を結び、1基当たり1億7500万ドルの技術使用料を支払うことにした。米国がAP1000プロジェクトの共同推進を提案したのは韓国から得る経済的利益だけでなく今後の原発生態系の主導権も手放さないという意図と解釈される。

米国は原発設計など基本技術大国だが、1979年のスリーマイル島原発事故後は新規建設許認可が中断され原発建設能力を事実上喪失した。設計・調達・施工（EPC）に強みを持つ韓国企業の助けが切実だという意味だ。もし韓国がサウジでAP1000建設を推進し、部品などAP1000関連供給網を新たに構築すれば、今後米国内での原発建設の際もこれを活用できる。トランプ大統領は2050年までに現在約1億キロワットの米国内原発設備容量を4億キロワットに拡大するという長期目標を掲げた。原発業界関係者は「米国中心の国際原子力統制体制の中で韓国が提案を無視して独自輸出に出るのは難しいのが事実。韓国政府も受け入れるかどうかを苦心しているものと承知している」と話した。