韓国主要グループのトップが日本で開かれる「韓米日経済対話」に出席し、相互の経済発展と複合危機の打開策を模索する。

13日、財界によると、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と暁星（ヒョソン）グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長は、14〜15日に東京の経団連会館で開催される第3回韓米日経済対話に出席する。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長も出席する可能性が高いと伝えられている。

韓米日経済対話は、自由民主主義と市場経済の価値を共有する3国の政財界の主要リーダーたちが集まり、経済発展および国家安全保障などに関する協力策を議論することを目的に設けられた。2023年に米国サンフランシスコで第1回対話が開催され、昨年9月にはソウルで第2回が開かれ、当時は現代自動車が主要スポンサーを務めた。

鄭会長は昨年に続いて今年も会場を訪れる予定だ。

趙会長は、米国内の人工知能（AI）データセンター拡張などにより電力網需要が増大していることを受け、韓米間の送電網市場の協力強化策などを議論する予定だ。

昨年は欠席した李会長も、今年は出席が有力視されている。李会長は2023年、サムスン迎賓館「承志園（スンジウォン）」でサムスンの日本国内協力会社の集まりである「LJF」定例交流会を主宰するなど、日本企業との緊密な関係を維持している。

今年の行事には、韓米日の政府・議会・企業などから主要関係者約100人が出席する見通しだ。財界関係者は「米国ドナルド・トランプ政府の関税政策は韓米日の産業界に共通した重要な変数」とし「関税負担の緩和、原産地規定の改善、共同通商対応など、実質的な協力に向けた議論が行われることを期待している」と述べた。